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安保理の新たな対北朝鮮制裁決議、米日対中ロで温度差

国連安全保障理事会(安保理)が30日(現地時間)、北朝鮮の5回目の核実験に対応する新たな対北朝鮮制裁決議2321号を満場一致で可決させた後、米国・日本と中国・ロシアは評価と今後の対応策をめぐって大きな温度差を見せた。米国と日本は、歓迎すると共に徹底した決議の履行を主張した一方で、中国とロシアは高高度防衛ミサイル(THAAD)の朝鮮半島配備を批判し、地域の安定を強調した。

サマンサ・パワー国連駐在米国大使はこの日の決議採択後、会議場での発言を通じて「今回の決議は、安保理の要求を無視した北朝鮮に対して前例のない費用を賦課している」とし、「北朝鮮が危険で不安な道を歩き続けるならば、安保理がはるかに厳しい対応をすることを示すもの」と明らかにした。ジョシュ・アーネスト米ホワイトハウス報道官も同日、定例会見を通じて「北朝鮮の石炭輸出が外貨収入の最大の源泉であり、収入の相当部分が核開発に使用されていると理解する」とし、「石炭輸出に上限を設定し、以前の決議の穴を埋めたのは実質的発展」と評価した。日本側の反応もほぼ同じだ。菅義偉官房長官は1日、定例記者会見で対北朝鮮制裁決議の採択を歓迎し、「制裁の実効性を高めるため、他の加盟国と緊密に連携する」とし、「徹底した履行」の方向を強調した。

しかし、劉結一国連駐在中国大使は「今日採択された新しい制裁は北朝鮮の核・ミサイル開発に反対し、さらには核不拡散体制を維持するための国際社会の団結した立場を示している」と述べながらも、「安保理制裁が北朝鮮の民生に否定的な結果を生んではならない」と指摘した。特に劉大使は、THAADの韓国配備の決定が潜在的にこの地域を不安定にさせているとし、「朝鮮半島非核化という目標の実現に寄与せず、朝鮮半島の平和と安定に役立つこともない」と批判した。中国のグローバルタイムズも1日付の社説で「米韓は主導権を持って北朝鮮の安保環境を改善し、平壌(ピョンヤン)が直面している安保の不安を解消しなければならない」とし、韓米日の「中国役割論」を批判した。

[ 2016年12月02日 10:28 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず 安倍首相初会談の核心

ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が17日(日本時間18日)、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」

旧知の米情報当局関係者はこう語った。
世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。

米政府関係者が次のようにいう。
「会談は大成功だ。2人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう!』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」

[ 2016年11月24日 14:08 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(2)

TPP離脱・2国間交渉を強調したトランプ次期大統領の新貿易秩序

トランプ米次期大統領が昨日、就任初日に指示する事項と就任後100日間に処理する政策を説明する映像メッセージを公開した。2分45秒の映像だった。まずトランプ氏は「就任初日に米国にとって潜在的災難である環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱する」と再確認した。トランプ氏は「米国に雇用と産業を戻せるよう公正な2国間協定で貿易政策を展開する」と明らかにした。オバマ式の公正貿易でなく自由貿易のための公正な市場秩序がトランプ氏の貿易観だ。

またトランプ氏はオバマ時代のシェールガスおよび石炭に対する環境規制を撤廃し、数百万人の高所得雇用を創出すると強調し、米国滞留ビザも調査して雇用を脅かす可能性がある悪用事例をすべてなくすと明らかにした。「新しい規制を1つ作れば従来の規制2つを必ず撤廃するという原則を設ける」とも話した。そのほか外国人のロビー活動を禁止することなどがトランプ氏が出した就任100日計画だ。

トランプ氏が明らかにした施政方針の大半は規制撤廃と自由な市場の競争が焦点だった。企業と企業人が活動しやすい環境を作り、問題がある取引慣行をなくすということだ。トランプ氏がほとんど忘れられている徹底的な自由主義市場主義者という点を明確にした。

この日の発表で特に関心を引いたのは、TPPを離脱してまた2国間協定に戻ると明らかにした点だ。TPP交渉は6年以上続いてきた太平洋地域の共同の課題だった。また労働規制や環境規制など貿易と関係がない条項があまりにも多く含まれ、自由貿易主義陣営の反発も大きかった。

[ 2016年11月23日 13:07 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

トランプ氏がプーチン、習両氏と電話会談 関係強化で一致も予断許さず

米大統領選に勝利したトランプ氏は14日、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席と相次いで電話会談し、関係強化を図っていくことで一致した。ただ、一筋縄ではいかないリーダーたちだけに、今後の距離感が注目されそうだ。

「対等、相互尊重、互いの内政不干渉の原則に基づきパートナーとして対話したい」
プーチン氏は電話会談で、トランプ氏にこう強調した。 ロシア大統領府によると、両氏は悪化した米ロ関係の改善に向けて共に取り組み、幅広い問題で建設的な協力を目指すことで一致。共通の敵である国際テロや過激主義との闘いで力を合わせる必要があるとの見解で合意したという。 プーチン氏はオバマ米大統領とシリア内戦やウクライナ情勢で対立してきた。自身の指導力を評価するトランプ氏が大統領に就任することにより、シリア情勢で米国との共闘を実現し、アサド政権の存続につなげたい考えとみられる。

一方、習氏はトランプ氏に祝意を伝えた上で、「協力こそが両国にとって唯一の正しい選択」と述べた。両氏は米中関係をさらに強化させる考えで一致。早期に直接会談を実現する方向性も確認した。 習氏が米中の経済協力には「チャンスと大きな潜在力がある」と呼び掛けたのに対し、トランプ氏は「ウィン-ウィン(相互利益)」の関係を築く考えを示したという。ただ、トランプ氏は選挙戦で「就任初日に中国を為替操作国に指定する」「中国製品に45%の関税をかける」などと発言しており、今後の米中関係は予断を許さない。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611161530003-n1.htm

[ 2016年11月16日 19:09 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

「政策担当」に日系人 トランプ氏の政権移行チーム判明、随所に共和党有力者を配置

早くも「ドナルド・トランプ米政権」の、ホワイトハウスおよび主要閣僚の人事が取り沙汰されている。筆者の手元に外務省が作成した「トランプ候補政権移行チーム 概要」と題したA4版1枚のペーパーがある。主要人事を予測するうえで重要な情報である。日本のメディアが紹介しないので、あえてここに記す。 注目すべきポイントがある。そのキーワードは、保守系シンクタンクの「ヘリテージ財団」である。

1973年、メロン財閥の当主とビール会社クアーズの創始者が設立した。ブッシュ(息子)政権の大統領次席補佐官を務めたカール・ローブ氏の言葉を借りると、「ワシントンの歴代保守大物6人の1人」とされるエドウィン・フュルナー氏(75)が翌年から今日まで所長である。そして、フュルナー氏以下3人が、政権移行チーム(14人)に名前を連ねているのだ。

国務省における政権移行を担当するジェームズ・カラファノ同財団副所長と、財務、商務省・USTR(通商代表部)など経済系官庁を担当するビル・ウォルトン同財団役員である。 それだけではない。レーガン政権の司法長官を務めたエドウィン・ミース氏(84)が行政管理予算局(OMB)を担当する。同氏もまた四半世紀にわたり同財団と深い関係を有しているのだ。

政権移行チームの責任者は当初、ニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏とされたが先週末、マイク・ペンス次期副大統領が代わって務めることになった。こうして見てみると、「アウトサイダー」としてワシントン政界の「エスタブリッシュメント」に挑戦して勝利したトランプ氏だが、実はきちんと共和党有力者を周辺に配置していることが分かる。

[ 2016年11月15日 19:27 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(3)
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