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オバマ政権8年で格段に良くなった日米関係 残された課題は中国封じ込め

まもなくバラク・オバマ米大統領が退任するが、この8年間で、米国内外の経済や安全保障、日米関係はどのように変化したのだろうか。オバマ氏が大統領に就任した2009年1月は、リーマン・ショック後で最悪の経済状況だった。同月の失業率は7・8%、その後上昇し、同年10月には10・0%とピークになった。

その後は、11年10月に8・8%、12年9月に7・8%、13年11月に6・9%、14年9月に5・9%、16年1月に4・9%と、ほぼ1年ごとに1%ずつ低下してきた。米国で、これ以上下げられないという構造失業率は5%弱なので、現状の4・7%は、完全雇用に近い。国内総生産(GDP)成長率をみても、09年は2・8%減だったが、その後は平均約2%と安定成長だった。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策が功を奏したこともあり、経済政策は及第点である。

安全保障をみると、以前からの流れではあるが、オバマ大統領は、「米国は世界の警察官ではない」と対外的に公言した。この発言は、中国やロシアの世界へのプレゼンス(存在感)を顕在化させることになった。 特に、中国の南シナ海への海洋進出、ロシアのシリアでの台頭を招いたという側面は否定できない。これは、オバマ大統領の理想主義が、現実問題を悪化させたとも、後世で評価されるかもしれない。

[ 2017年01月19日 11:20 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

8人のスーパーリッチの財産、世界人口の半分の財産に匹敵

世界トップレベルのスーパーリッチ8人の総財産が、世界人口の半分(約36億人)の総財産と同じ規模だと、英国際支援団体「オックスファム」が主張した。この団体がスイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム(17〜20日)を機に16日発表した「99%のための経済」と題した報告書によると、昨年世界で財産が最も多い人は、米マイクロソフト(MS)の創業者であるビル・ゲイツ(750億ドル・約88兆6000億ウォン)だった。

続いて、△スペイン・ファッションブランド「ザラ」の創業者であるアマンシオ・オルテガ(670億ドル)、△米バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者「ウォーレン・バフェット」(608億ドル)、△メキシコ通信会社「テルメックス」の会長「カルロス・スリム」(500億ドル)、△米アマゾンの創業者「ジェフ・ベゾス」(452億ドル)、△フェイスブックの創業者「マーク・ザッカーバーグ」(446億ドル)、△オラクル創業者「ラリー・エリソン」(436億ドル)、△ブルームバーグの創業者「マイケル・ブルームバーグ」(400億ドル)の順だった。「上位8位のスーパーリッチ」の総財産は約4260億ドル(約502兆6800億ウォン)に達した。

この報告書によると、世界的に「二極化」現象が深刻化している。2010年は、世界下位50%に属する人口の財産総計が、スーパーリッチ388人の合計と同じだった。しかし、その数は、△2011年は177人、△2012年は159人、△2013年は92人、△2014年は80人、△2015年は62人、△2016年は8人と、年々大幅に減少している。

[ 2017年01月17日 10:21 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

トランプ氏は中国と対決姿勢…南シナ海に戦雲が広がる 

ドナルド・トランプ次期米大統領の中国へのスタンスは挑発的である。あるいはそのやり方は、トランプ氏好みの「アメとムチ」かもしれない。通商面では強硬で「45%の関税をかける」「中国を為替操作国として認定するよう財務省に要請する」としながら、他方では習近平国家主席との電話会談で「中国は偉大な文明国だ」と持ち上げた。

台湾の蔡英文総統からの祝賀電話を受けながら、同じ日にキッシンジャー元米国務長官が北京を訪れ、なにがしかのメッセージを伝えた。さらに親中派のテリー・ブランスタド氏(アイオワ州知事)を、次期駐中国大使に任命するという案配である。南シナ海問題では、予備選中から本番選挙にかけて取り立てて言及がなかった。

あれほどオバマ大統領の外交政策の逐一を批判してきたトランプ氏なのに、南シナ海問題で発言が控えられた理由は、周囲に外交ブレーンが乏しく、おそらくどう対応すべきか迷ったからであろう。ところが、過去の発言をたどると、トランプ氏は中国を明確に「敵」としている。

2015年6月16日の出馬表明でトランプ氏は次のように語った。
「私が中国を敵として扱うことが面白くない人間もいるが、やはり中国は敵以外の何者でもない。米国は深刻な危機に直面しており、『勝ち組』だったのは昔話である。最後に米国が誰かを打ち負かしたのは何時だった? 中国に貿易で米国が勝ったことがあるのか」

[ 2017年01月01日 09:01 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)

利上げ後の米経済はどうなる FRBに副議長人事で「圧力」

米連邦公開市場委員会(FOMC)が13、14日開かれ、利上げが決まった。

米国の失業率は既に5%を下回り、インフレ率は最近上昇して1・7%と2%に迫ってきている。このため、利上げしないと、半年か1年後には、失業率が下がらないままインフレに火がつきかねない状況であった。 いまのタイミングは、オバマ政権下ではあるが、次期大統領のトランプ氏に世間の関心が集中する「隙間」の時期だ。

このため、米連邦準備制度理事会(FRB)も政治的な動きに巻き込まれないで、自らの判断をしっかり下すことができる。これまでFRBが利上げを遅らせていたのは、クリントン氏を勝たせるためという批判があったので、この際すっきり利上げしたともいえる。 逆にいえば、この絶好のタイミングを逃すと、次回のFOMCは1月31日~2月1日となる。トランプ政権の門出に利上げというのは、あまりに政治的にまずいという判断もあったのだろう。

トランプ政権は、共和党が上院も下院も過半数を握っているため、伝統的な共和党政策をとるのであれば、かなりの部分で実現可能ではないか。大規模な公共投資は伝統的な共和党政策とはいえないが、8年間も政権から遠ざかっていた共和党が反対する理由もなく、実現する公算が大きい。

[ 2016年12月17日 11:48 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

トランプ氏と電撃会談、政商・孫社長の狙い 米で6兆円投資し5万人の新規雇用創出

ソフトバンクグループの孫正義社長(59)は6日、ドナルド・トランプ次期米大統領(70)とニューヨークのトランプタワーで会談し、米国内で500億ドル(約5兆7000億円)を投資し、5万人の新規雇用を創出すると表明した。「究極のトップ営業」の裏には孫氏のしたたかな野望がうかがえる。

トランプ氏が米大統領選後に日本の大企業経営者と会談したことが明らかになるのは初めて。孫氏が共通の友人に依頼して実現したという。 トランプ氏の住居があるトランプタワーで行われた約45分間の会談後、記者団の取材に応じた孫氏は、投資や雇用創出の計画を説明したと明らかにしたうえで「米国内のベンチャー企業に投資する」と話した。また、規制緩和を支持するトランプ氏の大統領就任を祝いたいと同氏に伝えたとも明かした。

一緒に姿を現したトランプ氏は、孫氏を「産業界で偉大な男の一人だ」と持ち上げた。ツイッターでは「われわれが選挙で勝たなければこんなことは決してしなかっただろうとマサは話した」とつぶやいた。

ソフトバンクは、サウジアラビアの政府系ファンドの出資も受けて最大10兆円規模のファンドを立ち上げるなど、AI(人工知能)をはじめとするハイテク関連への投資に積極的だ。ただ、これだけではわざわざ次期米大統領に会いに行った意味はない。ソフトバンクは2013年に米携帯電話4位のスプリントを買収。さらに同3位のTモバイルUSと合併させようとしていたが、14年に米連邦通信委員会と司法省の反対で買収を断念していた。

[ 2016年12月08日 19:11 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(1)
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