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最新記事

GDP世界第3位の日本で、住宅ローンの「マイナス金利」はあるか?

米国のトランプ大統領は、自ら任命したFRB議長のパウエル氏に対して、しきりと金利引き下げを求めている。 トランプ氏は不動産業界の出身だ。金利水準には非常に敏感。低金利であればあるほど、不動産業にとってビジネスがやりやすくなる。もちろん、景気も良くなる。株価が上がって景気が良くなると、大統領の支持率が上がるので再選の可能性も高まる。だからトランプ氏としては金利を引き下げたい。その圧力を眺めてか、市場...続きを読む
[ 2019年09月16日 19:23 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)

安倍首相「みじんも変わらない」 韓国に対し強硬姿勢

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月下旬、米ニューヨークを訪問する予定であることが発表され、韓日首脳とも国連総会に出席することが確定した。しかし、両国の首脳会談が開催されるかどうかは今回も不透明だ。今月11日に右翼強硬派を前面に押し出して内閣改造を実施した安倍内閣は、対韓政策に全く変わらぬ姿勢を見せている。強制徴用問題と輸出規制問題により両国関係が冷え込んでいる状況で、両国間の首脳会談も1年間開催さ...続きを読む
[ 2019年09月16日 11:57 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)

「日本戦犯企業」不買条例 対象の不明確さなどで議決延期の動き

韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。忠清南道議会は常任委員会で可決した「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」...続きを読む
[ 2019年09月16日 09:23 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)

トランプ政権の中国「為替操作国」指定は通貨戦争の号砲か

米政権は8月5日、中国を為替操作国に指定したと発表した。為替操作国の指定はクリントン政権下の1994年以来で、ムニューシン米財務長官は声明で「この数日で中国は自国通貨を安く誘導する具体的な措置を実施した」と指弾した。ムニューシン氏は、中国の意図が「貿易で不公正に競争優位を獲得するための通貨安誘導」にあると指摘。市場関係者の間でも、米中貿易摩擦が激化する中で中国当局が輸出に有利となる元安を容認してい...続きを読む
[ 2019年09月16日 09:11 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)

韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第

日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院で...続きを読む
[ 2019年09月16日 08:39 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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