韓国経済News

スマートフォン業界の一角を担うHTCがピンチを迎えています。ニュースメディア『Wall Street Journal』によりますと、台湾のスマートフォンメーカー HTCは時価総額が手元資金を下回り、企業価値がゼロとなったことで、大幅な人員削減を実施するとしています。

退職勧告は2,250人、その判別法とは
台湾のスマートフォンメーカー HTCは10日に時価総額が470台湾ドルとなりました。これは、手元現金額の472億台湾ドルを下回る金額であり、企業価値がゼロになったと複数のメディアによって報じられていました。需要の鈍化、中国での販売低迷による2015年第3四半期の赤字がその原因となっています。『Wall Street Journal』によりますと、同社は事業再編に乗り出し、人員を15%削減すると発表しています。営業費用を35%減らす計画の一環として、年末までに従業員を2,250人削減する考えで、高価格帯スマホ、仮想現実(VR)システム、インターネット接続可能な家電製品といった主要分野に注力する部門を新設する意向であることが明らかとなっています。

なお、HTCは残留を望む社員に対してのみ8月末に賞与を支給する見込みで、逆にいえばこの賞与が振り込まれない場合は退職勧告ということになります。再建策の一環とはいえ、非常に残酷な人事ですね。スマートフォン業界は一時の勢いを失い、やや飽和状態と言えます。米調査機関のIDCが発表した2015年第2四半期における世界市場のスマートフォン出荷概況を見ても、HTCはランク外でしたし、相当厳しい状況なのかもしれません。
iPhone Mania
http://news.livedoor.com/article/detail/10473396/

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【管理人 補足記事＆コメント】

台湾のスマホ大手・HTC、人員15％を削減へ 約2250人リストラか
台湾のスマートフォン大手、宏達国際電子（HTC）は13日、業績悪化を受け、人員を15％削減すると発表した。大規模なリストラ計画を公表するのは1997年の創業以来初めて。同社が明らかにした新たな経営計画では、営業費用の35％減を目標とし、人員削減はその一環。今年7月末の従業員数1万5000人で計算すると、約2250人がリストラされるとみられている。同社はより無駄なく、スピーディーな経営手法で顕著な利益成長を目指すと強調。新事業を立ち上げ、スマートフォン以外の多元的な分野を積極的に攻めるとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000005-ftaiwan-cn

4-6月期の赤字額は79億5000万〜90億5000万台湾ドル（約320億〜365億円）に上る見通し。今年1-3月期までは新興国向け中価格帯製品の販売や一部製造工程の外注化によるコスト削減が奏功し4四半期連続で小幅な黒字を計上していたが、効果は長続きしなかったことが示された。　HTCはまた、4-6月期売上高予想を330億〜360億台湾ドルに下方修正した。2014年4-6月期売上高の650億6000万台湾ドルに比べほぼ半減する見通しで、従来予想の460億〜510億台湾ドルから大幅に引き下げた格好だ。

低価格スマホに舵を切れば、利益を出すのは難しい。上位のスマホ企業を除けば、その他の企業がシェア４０％であるから、大激戦である。HTCもその他の分類となる。低価格スマホの分野となれば、すでに価格崩壊した価格であるから、高性能に特化したアップル以外は、実は利益を得るのは難しい。その結果、スマホ全体の営業利益の９０％がアップルであることを考慮すれば理解できる。アップルの一人勝ち状態と言える。

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