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韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」プロジェクトは先月30日に終止符を打った。これからは韓国独自の技術で液体燃料ロケットを製造する「韓国製発射体」プロジェクトが本格化する。だが液体燃料ロケットの開発については、韓国は10年前に戻って再び始動しなければならない。羅老号の開発はロシアの液体燃料ロケットをそのまま導入する形になったため、液体燃料ロケットの独自開発に関する研究が2002年にストップしたからだ。このため独自開発に欠かせないロケットエンジンの燃焼試験場を建設する必要もなかった。しかし、ロシアから液体燃料ロケットのエンジンに関する技術を学べたわけではない。韓国型発射体開発事業団のパク・テハク団長は「羅老号は韓国の独自開発の発射体とは関係がない。事実上、ゼロからのスタートだ」と述べた。


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仮に当時、独自開発を中断せずに続けていればどうなっていただろうか。現状のように、10年を無駄に過ごしゼロからスタートするという事態は避けられたはずとの声が聞かれる。延世大の尹雄燮（ユン・ウンソプ）教授（機械工学）は「羅老号を（ロシアの技術で）製造するにしても、韓国独自の液体ロケット開発は並行すべきだった」と指摘した。同教授は「正常な国なら4－5年で最低限の試験用エンジンの原型は製造できる。独自開発を続けていれば、今ごろは羅老号の1段目ロケットには及ばなくても、北朝鮮の『銀河3号』レベル以上の液体燃料ロケットは作れていたはず」と述べた。


もう一つはインフラの部分だ。独自開発を諦めたため、韓国には液体燃料ロケットのエンジンをテストするまともな燃焼試験場がない。独自技術による発射体開発は21年を目標に進められているが、燃焼試験場がないことは大きな足かせとなっている。試験設備の建設に必要な数千億ウォン（数百億円）の予算は十分に確保できず、開発スケジュール全体が足踏み状態だ。漢陽大の趙辰洙（チョ・ジンス）教授（機械工学）は「最初から独自開発を進めていれば当然、韓国国内に燃焼試験場が建設されていたはず」と指摘した。


韓国が独自開発を早々に諦めたことについて、専門家は「いかなる国も、ロケットエンジン技術は教えてくれない」という厳しい現実を直視できなかった結果だと指摘する。米国から液体ロケットの技術を丸ごと供与されたといわれる日本も例外ではない。米国は技術を供与する際、その原理を明かさない「ブラックボックス」方式で供与したという。つまり、ロケットを分解して部品を調べることはできても、その部品がどのように作動するかについては全く分からない形で供与したというわけだ。


韓国と技術協力協約を結んでいるロシアは、1段目ロケットのエンジンを調べることもできない形で引き渡してきた。羅老号が1回目、2回目の打ち上げに失敗した後、原因調査のために立ち上げられた失敗調査委員会の韓国側の専門家でさえも、1段目のエンジンを見ることはできなかった。韓国側の最高責任者を務める教育科学技術部（省に相当）の李周浩（イ・ジュホ）長官も、最後の打ち上げの5日前に羅老宇宙センターを訪問した際に初めて羅老号の1段目に触れたという。ロシアの技術陣が打ち上げの成功を祈って1段目ロケットの後方部分をなでていた際に、李長官も一緒に触ってみた、という程度だったのだ。一方、韓国航空宇宙研究院の金承祚（キム・スンジョ）院長は「もし独自開発を貫いていたら、予算確保は困難だっただろう」と語った。

（朝鮮日報）

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