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社会保障制度改革国民会議は、２０１２年６月の民主、自民、公明の３党合意に基づいて衆議院解散後の同年１１月末に設置され、今年の８月２１日が設置期限となっている。

国民会議の報告書は８月上旬に安倍晋三首相に提出される。政府は改革の骨子を取りまとめ、８月２１日までに閣議決定され、関連法案は秋の臨時国会にも提出される予定だ。

この会議が話題になることはまずないが、月２～３回のペースで審議されており、７月２９日まで１８回開催されている。議論の内容は、来年４月からの消費税引き上げに伴う財源の使いみちだ。

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民主党政権下で決められた消費税率引き上げ分のうち１％相当（２・７兆円）については、社会保障の充実に充てるとされている。２・７兆円のうち年金０・６兆円、子育て支援０・７兆円、医療・介護１・２兆円だ。

報道によれば、報告書は子育て世代などの「現役世代の支援に軸足を移す」など、社会保障政策を「高齢期集中型」から「全世代対応型」に切り替えるとされている。負担原則は「年齢別」から「経済力別」へ転換されるようだ。

「全世代対応型」や負担の「経済力別」というコンセプトはいいだろう。ただし、問題はその中身だ。例えば、負担の「経済力別」では、サラリーマンの負担によって、市町村の運営する国民健康保険（国保）の赤字を穴埋めする方針だ。

サラリーマンは、自営業者などに比べて、税・社会保険料の捕捉率はかなり高い。そうした捕捉が容易なところからさらに取ろうとするのだろうか。

本コラムでたびたび指摘してきたように、税と社会保険料の徴収を一体化する「歳入庁」ができていないことから、税・社会保険料で年間１０兆円以上の取りっぱぐれがあるという試算もある。民主党の政権獲得前の公約には歳入庁構想があったが、政権を取るとトーンダウンし、最後には断念してしまった。その一方で、政権前の公約になかった「消費増税」をやってしまった。

不公平是正の切り札である「歳入庁」をやめて、逆進性が高く低所得者層に打撃のある「消費税」で、歳入増を図ろうとしてしまったのだ。

報告書には「社会保障・税番号制度も活用し、資産を含め負担能力に応じて負担する仕組みとしていくべき」とも記されているようだ。であれば、なおさら「歳入庁」が必要不可欠だ。社会保障・税番号制度は「歳入庁」という社会保障・税の一体徴収機関がないと画竜点睛（てんせい）を欠くからだ。

財務省は、消費増税しないと社会保障改革はできないと脅すのだろう。消費増税のかわりに「歳入庁」を作れば、不公平をなくし、負担の「経済力別」はスッキリ解決できる。「歳入庁」は、国税権力を手放したくない財務省の省益に反するので、民主党政権は取り下げた。官僚の省益のためでなく、国民のためになるしっかりした社会保障制度を作るのであれば、消費増税より「歳入庁」が優先だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

（ZAKZAK）


今頃何を言っているのだろう…。

元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一氏に言っている意味がよくわからない。
そもそも現行消費税は管理されてないのか？

東日本大震災の復興金も勝手にばらまかれるのは管理すべきところが管理していないのでは無くて、もともと管理出来ないのかと問いたい。

消費増税は社会保障だけに使う。それを管理するための歳入庁なる部署を作らないと駄目？という事？

もしそうであれば、今まですでに問題があったことになる。今頃なにをいうのか？　と言う事だ。
なおさら政治家に責任もって実施というのは無理では無いか？

10兆円の取りっぱぐれは異常な世界だ。各大臣が駄目だから官僚が働かない。

今の組織形態を国民に説明し、改善した組織と照らし合わせて、合理化となる意味を説明して欲しい。
ただ歳入庁を増やすのは税金のダムだ。現行省庁を整理したうえで歳入庁なる組織を作る？

今からは無理だろう。経理のプロを集めて第三者構成の組織を打ち立てる方が安心できるが…。

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