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安倍首相、3年連続で韓国を「基本的価値共有」国から除外

安倍晋三首相が20日、通常国会の演説で韓国について「戦略的利益を共有する」と明らかにした。一次元さらに高い関係を意味する「基本的価値を共有する」という表現は3年連続で使わなかった。一方、豪州とインドに対しては「基本的価値を共有する。連帯を強化する」と述べた。ソウルと釜山(プサン)の慰安婦少女像をめぐる葛藤に続き、京畿道(キョンギド)議会の独島(ドクト、日本名・竹島)少女像設置の動きに不満を表し、韓国に圧力を加えたものだと、日本メディアは伝えた。

安倍首相は施政方針演説で「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」とし「これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させていく」と述べた。

韓日慰安婦合意直後の昨年1月は「新しい時代の協力関係を築く」と述べたが、今回は「両国間の国際約束」を新たに言及した。最終的・不可逆的な慰安婦合意を前面に出し、少女像撤去を要求する意図とみられる。李鍾元(イ・ジョンウォン)早稲田大大学院アジア太平洋研究科教授は「安倍首相は日米同盟を中心に自由・民主主義・市場経済を重視する価値観外交を強調している」とし「価値共有を抜いた発言は韓日関係を一段階低く位置づけるものだ」と解釈した。続いて「両国の関係を豪州・インドとも差別化する背景には、韓国政府の中国側への傾斜を防ぎ、韓日米体制の完ぺきな帰属を促す意味が大きい」と話した。

[ 2017年01月22日 08:42 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(3)

安倍首相、憲法改正意志…「戦争できる国」目指す意志か

日本の安倍晋三首相が20日、新年の国会施政演説で「平和憲法改正」を本格的に推進する意志を示した。韓国については「これまでの両国間の国際約束」という表現を新たに用いたが、これは最近韓国で広がっている日本との慰安婦合意に関する再交渉論に対する警戒とみられる。

安倍首相は同日の施政方針演説で、今年は「(日本)憲法施行から70年の節目に当たる」としたうえで、「次の70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、(衆議院)憲法審査会で具体的な論議を深めようではないか」と述べた。これは平和憲法を改正し、「日本を戦争できる国にする」意向を示したものだ。日本では自民党を含む改憲賛成派が衆議院と参議院で改憲発議に必要な議席(それぞれ3分の2以上)をすでに確保している。

安倍首相が念頭に置いている改憲の核心は、交戦権と軍隊保有を禁止した平和憲法“第9条”の改正である。安倍首相が属した自民党が2012年に作成した憲法改正草案では、現行憲法において日本の「象徴」に位置づけられている天皇を国家の「元首」(第1条)に再定義し、自衛隊を正式軍隊である「国防軍」(第9条)としている。これは「軍隊の保有と交戦権」を否定した平和憲法の核心を無力化するものだ。改憲がこうした方向に進めば、日本は今とは異なり、「戦争できる国」に生まれ変わることになる。

[ 2017年01月21日 08:48 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(7)

米国のステルス戦闘機F-35B、初の日本配備

18日午後5時25分、米海兵隊岩国航空基地にごつごつした機体が姿を現した。高いステルス性能を誇る米国の5世代戦闘機F-35Bだ。日本NHK放送は18日夜、「米海兵隊の最新鋭戦闘機F-35が米国外では初めて山口県岩国米軍基地に到着した」と報じた。
 F-35Bが岩国に配置された直後、ラッセル・サンボーン米海兵隊第1海兵航空団司令官は声明を出して「F-35の到着は日本の防衛と太平洋地域の安全に対する米国の責任を具体化するものだ。(F-35Bは今後)幅広い任務に対応するため、最新技術を投入して太平洋地域の同盟国に新たな支援を提供する」と述べた。米国は1月と8月の二度にわたって岩国に合わせて16機のF-35Bを配備する予定だ。

今回のF-35B配備は、米日同盟と中国のパワーゲームが行われる東アジア情勢に大きな“戦略的変化”をもたらすものと見られる。米国は今回の配備で沖縄普天間基地にいたKC-130空中給油機15機を岩国に移転し、今秋には長崎県佐世保基地にワスプ級強襲揚陸艦を交互配備する予定だ。そうなれば、F-35Bは日本の西部に位置した岩国基地を拠点に、近くは朝鮮半島、遠くは空中給油機の支援を受けて中国の核心地域にまで作戦範囲を広げることができる。また、この機体が強襲揚陸艦に搭載される場合、中国の軍事基地化が急激に進められている南シナ海にまで活動範囲を広げることも可能である。東京新聞は「F-35はレーダー探知が困難なステルス性能に加え、弾道ミサイルの発射を探知できるレーダーも備えている」と明らかにした。

今回の配備にはバラク・オバマ米大統領が精力的に推進したアジア「再均衡」戦略が一段落したという意味もある。米日両国は2013年11月に日米安全保障協議委員会(2+2会議)を開いて、日本が集団的自衛権を行使できるように米日防衛協力指針(ガイドライン)を改定し、米国の各種先端兵器を日本に配備することを決定した。

[ 2017年01月20日 10:54 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)

安倍首相、韓国について3年連続で「基本的価値」を除外

日本の安倍晋三首相が今年も韓国について、「基本的な価値を共有する国」という表現を除外する見通しだ。 2015年以来、3年連続である。

日本の「共同通信」は18日付で、安倍首相が定期国会の開院を迎え、今月20日に行う予定の「施政方針演説」で、韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を使用する見通しだと報じた。日本の首相が定期国会の開院にあわせて自身の国政運営方針を明らかにすることを「施政方針演説」、臨時国会で行う演説を「所信表明演説」と呼ぶ。

共同通信は「安倍首相が、慰安婦少女像問題をめぐり冷え込んでいる韓国との関係についてこのように言及し、未来志向的協力関係の深化を強調するだろう」と伝えた。

日本政府は1998年10月、「金大中(キム・デジュン)・小渕パートナーシップ宣言」以来、韓国を指称する際に、「基本的価値」と「戦略的利害」という二つの概念を共に使用してきた。これは、韓日が基本的価値を共有する“友人”であるだけでなく、北朝鮮の核問題など安保の脅威に共同で立ち向かっていくべき“協力者”でもあるということだ。安倍首相も2014年の施政方針演説と同年の「外交青書」では、韓国と日本が「最も重要な隣国であり、自由、民主主義、基本的人権など基本的価値と地域の平和と安定の確保などの利益を共有する」と明らかにした。

[ 2017年01月19日 09:26 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(1)

日本「THAAD導入は自主的決定」

日本が自国のミサイル防御(MD)態勢を強化するためにTHAAD(高高度防衛ミサイル)の導入を本格的に検討する姿勢を見せ、この問題に関する韓日両国の違いに関心が集中している。

稲田朋美防衛相は13日、米国のTHAAD砲台があるグアムのアンダーセン基地を訪問し、約40分にわたり米軍関係者からTHAADの性能について説明を聞いた。稲田防衛相はその後、日本の記者たちと会い「北朝鮮の核とミサイル脅威が新たな段階に入ったと考える。その中で日本のミサイル防衛態勢の強化のために新しい装備を検討する一環で、THAADを直接確認した。現段階でTHAADを導入する具体的な計画はないが、一つの選択肢として今後何が可能かを検討する」と話した。

この日の稲田防衛相の説明で確認されるように、日本政府はあくまでも日本自身が主体的にTHAADを導入するか否かを決めるという立場だ。日本は2003年にMDの導入を正式に決め、今までイージス艦に装備されたSM-3迎撃ミサイルとパトリオット(PAC-3)による2段防御体制を維持してきた。敵が日本に向けて弾道ミサイルを発射すれば、海上のSM-3が大気圏外で一次的迎撃を試み、これに失敗すれば最終段階として地上のパトリオットがこれを2次的に防御するということだ。

日本は現在THAADの導入とは別にPAC-3とSM-3を中心とする現在の「二重防御膜」のアップグレード・強化作業を推進中だ。すなわち、「現段階ではTHAADを導入する具体的な計画はないが」、北朝鮮の核脅威が新たな段階に入ったので、日本政府が主体的に導入の必要性を検討するということだ。日本政府は近い将来、若宮健嗣・防衛副大臣を委員長とするTHAAD導入検討委員会を設置し、今夏までに最終決定する予定だ。

[ 2017年01月16日 09:18 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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