韓国経済News

中国や韓国とどう付き合えばいいか－。水面下で対日関係修復を探り出した中国とは早急に対話し、世界規模の問題（地球温暖化など）や、地域の問題（通貨など）、二国間問題（公害防止協力など）を同時並行で協議するのが得策だ。尖閣領有権はお互い平行線の主張を続けるしかない。

「解決せざるを持って解決とみなす」という竹島方式で“棚上げ”するしかない。日本は沖縄県・尖閣諸島の領土問題で絶対に譲歩すべきではない。一日も早く、第１次安倍晋三政権が作った戦略的互恵関係に戻ることだ。話し合いを続ければ偶発的衝突の危険も減る。

中国軍の継続的拡充には注意し、「安全保障の穴」を作らないように南西諸島防衛の強化など、万一の備えを怠らないことも大切だ。

関係正常化は、経済発展という中国最大の「核心的利益」に利する。習近平執行部が１０月開催予定の中国共産党第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）で体制を強化、国内のナショナリズムを抑える力を持てるかどうかも焦点だろう。

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韓国は当面静観し、国を挙げての反日の雰囲気がおさまるまで待つしかない。朴槿恵（パク・クネ）大統領は、左派から「親日家（売国奴と同じ意味）朴正煕（パク・チョンヒ）の娘」と批判されており、「日本憎し」と国中がカッカしている状況を打開する力はない。

韓国は「日本外し」をしたうえで、米中の仲介役を果たそうと、中国に急接近している。だが、日中関係が正常化すれば、韓国内で対日修復の必要性が叫ばれるだろう。

日韓基本条約５０年となる２０１５年までに安倍晋三首相と朴大統領が、９８年に小渕恵三首相と金大中（キム・デジュン）大統領が署名した「日韓パートナーシップ共同宣言」並みの共同文書を出せるよう、今から水面下で努力すればいいのではないか。

安倍政権は対中修復に全力をあげる一方、成果をあげているロシア、東南アジアなどへの「全方位外交」を深化させることも必要だ。

中韓両国は、歴史的に軍事力の弱さを外交力で補おうと国際交渉能力を鍛えた。島国で外交下手の日本はなまじの努力では追いつけないだろうが、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設は大きなチャンスだ。長期・中期・短期の国家戦略を検討し、決定して国益中心外交を着実に進めれば外交力もアップするはずだ。

日本は当面、米国の拡大核抑止の下で生きるしかない。オバマ政権は残り３年で「核なき世界」政策と人権外交に全力で取り組むだろう。日本は広島、長崎の経験を生かすなどして世界的課題についても積極的にアドバイス、日米同盟を米英同盟並みにレベルアップすべきだろう。　＝おわり

■長田達治（おさだ・たつじ）　１９５０年、東京都生まれ。早稲田大学法学部卒。毎日新聞社入社、政治部副部長、ソウル支局長、学生新聞編集部長、紙面審査委員会委員などを経て、ジャーナリスト、月刊誌編集・発行人、一般社団法人専務理事。著書に「細川政権２６３日」（行研）、「橋本龍太郎全人像」（共著、同）などがある。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130811/plt1308110730001-n1.htm　より


中国と交渉するすべが今のところ無い。
安倍総理には防衛を着々と急いで進める必要がある。
中国へ圧力を与える事が、今一番必要な事と言える。彼等は弱みを見せると攻撃しかねない。
しかし、日本経済の強みと防衛力の強化で、そう簡単には攻撃する事はないだろう。

日本が強いというイメージを与えておけば、中国は交渉の台に乗ってくるはずである。
弱気を見せ攻撃を受ける体制を作るのは私は賛成できない。

もう一つ理由がある。中国韓国以外は日本を支持しているという点だ。尖閣を攻撃すると言う事は、日本領土に入り侵略した事になる。世界からの批判は大きいと解っているはずだ。

安倍総理はとにかく実行あるのみ！　政治を前に進めること！　それだけに徹する事だ。

中国は日本経済が上昇する事で韓国を切り捨て、日本とパートナーを組みたいと言ってくるだろう。
心配なのは野党が政治を止めないか心配である。政治を止めれば相手に隙を与えることになる。

隙を与えず、信じたことを是非実行してもらいたいのだが…。

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