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日本は今回のＴＰＰ交渉会合で、最大の焦点である関税撤廃・削減を扱う「市場アクセス」の作業部会に初めて参加し、チリ、ペルーを除く計９カ国と２国間協議に入った。ただ、本格的な議論の前提になる関税交渉案を交換したのは６カ国にとどまり、協議は９月が正念場になる。日本は自動車など工業品で攻勢を強め、「聖域」とするコメなど重要農産品５分野の関税死守につなげたい考えだ。

「日本の提案は改善が必要と受け止められている」。鶴岡公二首席交渉官は３０日の記者会見で、日本の交渉案に相手国から注文が付いたことを明かした。

チリ、ペルーと協議できなかったのは、両国の担当交渉官が会合に参加しなかったため。関税交渉は、まず２国間で関税撤廃を容認する貿易品目を並べた交渉案を交換し、撤廃品目が全貿易品目に占める割合（自由化率）を提示しあうことから始める。だが日本は依然、交渉参加国のほぼ半数と交渉案の交換ができておらず、実質協議の入り口にも立てていない状況だ。

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交渉を主導する米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は「９月中旬ごろには関税撤廃の品目を日本に提案できる」としており、最難関である日米の関税協議が本格化するのは９月から。総選挙を控えるオーストラリアとも同様だ。

日本は今回の会合で提示した交渉案で、農産品５分野の扱いを「未定」としたが、コメや牛肉などの対日輸出拡大をうかがう米国やオーストラリアといった農業大国が関税撤廃を求めてくる可能性は大きい。

これに対し、日本は工業品の関税撤廃を迫ることで、聖域死守に向けて相手国の譲歩を引き出す狙いがある。同日の日本の業界団体などへの報告会で鶴岡氏が「攻めることで、守るべきところを守れるようにしたい」と強調したように、攻守を巧みに使い分け、国益を最大限確保できるか。交渉力が試される。（会田聡）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130831/fnc13083111400004-n1.htm

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