韓国経済News

「日本式のデフレへの懸念は適切でない」。韓国銀行の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は１８日、心に決めたように出した発言だ。民間経済専門家との定例懇談会の席でだ。金総裁は、「業界もそうだが多くの国民がもしかしたら日本のようにデフレに進むのではないかという心配の話をする」として話を切り出した。続けて最近の経済指標に対する詳細な解説をした。成長率の回復傾向が明確で、物価も外部変数を除けばそれほど低い水準ではないということだ。先月には雇用もサプライズ成長水準を記録したと評価した。指標で見ればデフレ懸念はそれこそ杞憂にすぎないということだ。火がついた“デフレ恐怖”議論の火消しに積極的に乗り出したわけだ。

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金総裁は１２日の金融通貨委員会の直後にも楽観的な景気診断を出した。ただし長期にわたる低成長を抜け出し正常軌道に乗るのは来年下半期ぐらいになると予想した。基準金利を動かす状況ではないという話だ。これを根拠に金融業界では韓国銀行が非常に長い“冬眠”に入るだろうという予想が出ている。

それでもデフレ論議まで沈静化はしない見通しだ。通貨当局をジレンマに落とし入れる火種が依然として残っているためだ。相当期間続く低物価、指標とかけ離れた体感景気、そして強まるウォン高圧力がそれだ。

消費者物価上昇率は１７カ月連続で韓国銀行の中期目標値である２．５～３．５％を下回っており、来年も２．０～２．５％にとどまる見通しだ。金総裁はこの日、「数字が下限にあるということは事実であるため、今年１年の物価を見回しながら来年に対処する示唆点を探している」と苦心の一端を表わした。指標と体感景気の乖離に対しては、「分配に関する問題であるかもしれず、内部に他の問題もありえる」と一歩退いた。

産業界を中心に金利引き下げ論は引き続き提起されている。低物価・低成長で名分があるところにウォン高圧力を低くする実利まで得られるという主張だ。現代経済研究院は最近の報告書で「米国の低金利政策で韓国との金利差が拡大し、両国の物価差も逆転しながらウォン切り上げ圧力も高まった。金利引き下げを含めた緩和的通貨政策を考慮しなければならない」と明らかにした。

これに対し収益を減らす低金利を望まない金融業界では金利を下げても特別な効果はないと反論している。保険研究院のユン・ソンフン専任研究委員は最近報告書で「個人と企業が負債を減らす時期には金利が０％でも貸し出しを受けない。基準金利を低くしても内需を浮揚する効果はないだろう」と強調した。金融研究院はさらに進んで金利引き上げのタイミングを捕らえる時という意見を出した。シン・ヨンサン専任研究委員は報告書で「金融危機以降金利を下げてもむしろ低物価が深刻化するなど金利と物価間の関係は不安定だった。適切なタイミングを通じ金利水準を正常化して通貨政策の有効性を確保しなければならない」と明らかにした。

一方では韓国銀行の“失機”が金利ジレンマを拡大したという指摘も出ている。シン委員は、「低物価基調が深刻化している状況で金利が相当期間調整されずにいるということは、通貨当局が金利調整のタイミングを逃した可能性が高いという意味」と話した。韓国銀行は昨年７月と１０月の２度にわたり基準金利を引き下げた。だが、その後も景気が振るわず、追加で金利を下げるべきとの指摘があちこちから出た。結局５月に１度引き下げたがとても遅いという批判に直面しなければならなかった。

現実とかけ離れた物価安定目標をどのようにするかも通貨当局が抱えるジレンマだ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）、金融研究院などで目標値の引き下げを検討する時になったという話が相次いで出ている。成長潜在力が下がり物価上昇率も傾向的に下落する状況なのに目標値は２０年前と大きな変化がなく余計な混乱だけ招いているという話だ。１９９０年代に５．４％だった消費者物価上昇率はその後２０００年代に入り金融危機前まで３．２％、金融危機から現在までは２．６％水準を記録している。

弘益（ホンイク）大学のチョン・ソンイン教授は「目標値を低くする必要がある。根本的にはデフレを懸念しなければならない状況で既存の物価安定目標制が有効な手段なのか点検してみなければならない」と指摘した。だが、韓国銀行は慎重な立場だ。韓国銀行関係者は、「目標値を低くしようというのは事実上低物価・低成長を公認しようという意味。物価期待心理を折って低物価が固定化されるなど副作用も大きいこともある”と話した。

http://japanese.joins.com/article/614/179614.html?servcode=300§code=300

金総裁は楽天家？

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