韓国経済News

北朝鮮でつい先日起こった張成沢（チャン・ソンテク）元国防副委員長の処刑などをめぐり、韓国国民の10人に4人が「最近の北朝鮮情勢の不確実性が統一をさらに遅らせる」と考えていることが、世論調査の結果分かった。

「先日の張成沢氏の処刑など、北朝鮮の内部事情は予測困難な状況となっているが、これをめぐり南北統一にどのような影響が及ぶと思うか」という質問では、回答者の37.7％が「統一をさらに遅らせる要因になりそうだ」と予想した。これに対して「統一をさらに前倒ししそうだ」という回答は19％にとどまり、35.9％は「大きな影響はなさそうだ」と回答した。

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また、回答者の62.4％は「統一に備え、韓国政府は南北の経済格差を小さくするため、北朝鮮に対する経済的・技術的支援と援助をあらかじめ拡大することが必要」との見方を示した。その一方で「北朝鮮への支援は必要ない」とする回答も34.5％に達した。支援は不要とする回答者を年齢別に見ると、19－29歳が45.5％で最も多く、続いて30代が38.9％だった。

さらに64.6％が「現在、韓国は北朝鮮の急変事態に対して政治的・経済的・社会的に準備が不十分」と回答し、その一方で「準備ができている」との回答は31.5％だった。「準備ができていない」とする回答者を年齢別に見ると、30代が83％、19－29歳は73.7％に達していた。

統一方式について最も多くの支持を得た回答は「韓国の体制への単一化」で、10人中4人（40.1％）に達していた。続いて「南北両体制を維持し、共存する方式（27.8％）」「南北の体制を折衷する第3の方式（20.4％）」の順となった。「両体制の維持・共存」の回答は、2009年にソウル大学統一平和研究院が行った調査では13.3％にとどまっていたが、それから4年後の今回は2倍に増えた。

米国、中国、日本、ロシアの周辺4カ国のうち、統一を最も支持する国としては米国（29.4％）が最も多く、続いて中国（7.6％）、ロシア（5.3％）、日本（2.0％）の順だった。しかし回答者のおよそ半数（50.9％）は「どこの国も友好的ではない」と考えていた。統一研究院が1994年に行った調査では、43.7％が「米国が最も友好的」と回答していた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/01/2014010100876.html

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