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日本が、北朝鮮のミサイル攻撃に備えるという名目で、敵の基地を先制攻撃できる能力を備えるため航空自衛隊の体制を改編する。防衛省は、航空自衛隊に「航空戦術教導団（仮称）」を新編し、敵基地攻撃能力に関する研究を本格化させるという。産経新聞が3日付で報じた。敵基地先制攻撃に関する戦闘技術や戦略を開発する任務を帯びた航空戦術教導団は、団司令部に100人、団全体ではおよそ1000人規模で、今年の夏に設置される予定だ。

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航空戦術教導団には、電子戦支援隊や航空支援隊が配属される。電子戦支援隊は、戦闘機が敵基地を直接攻撃する場合に敵の地対空ミサイルを無力化する、電波妨害の技術を開発する。また航空支援隊は、敵基地付近まで潜入し飛行経路や爆撃目標を指示する「爆撃誘導員」を養成する任務を帯びる、と産経新聞は伝えた。さらに日本は、敵基地攻撃のため長距離出撃する戦闘機に空中給油ができる、新型の空中給油機を3機配備する予定だ。

敵基地攻撃能力に関して日本政府は、昨年末に確定・発表した「中期防衛力整備計画（中期防）」の中で「弾道ミサイル発射手段への対応能力のあり方を検討し、必要な措置を講じる」と表明していた。

これまで日本は、攻撃を受けた場合にのみ防衛力を行使するという専守防衛の原則や、戦争を放棄した平和憲法に基づき、巡航ミサイルなど先制攻撃用の武器の保有を禁じて来た。しかし安倍晋三首相は「ほかに手段がない場合、敵の基地を攻撃することは憲法に違反しない」と語った。日本政府は今年、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の推進と並び、先制攻撃用の戦力を大幅に強化する計画だ。攻撃用の部隊に分類される海兵隊的機能を有する部隊の創設も急いでいる。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/04/2014010400408.html



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