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ベトナムで強烈なプレゼンスを発揮する韓国

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現在のベトナムに対する投資は、日本・韓国の2強によるマッチレースである。より正確には、韓国勢がずっとアグレッシブに投資を続けてきたなか、ここ最近、日本勢が少しずつ盛り返し始めていると言った方が正確だろう。

実は、ベトナム人の対韓感情というのは、あまり良いとは言えない。それにもかかわらず、拡大する韓国のベトナム投資の状況を概観してみたい。

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2013年のベトナムへの投資額は、韓国が実質1位、日本が2位

2013年、日本からベトナムへの投資額は全体の1位。出光興産のギソン製油所(28億米ドル)など超大型案件があった。一方、韓国は、統計上は3位だが、実質的には1位だ。サムスン電子による投資額20億米ドルの携帯電話の新工場案件が、同社のシンガポール法人経由のため、統計上はシンガポールにカウントされているからだ。これ以外にも、サムスン電子の携帯電話工場(10億米ドル)、サムスン電機の携帯電話のIC・電子部品の製造工場(12億米ドル)、LG電子の生産拠点への投資(15億米ドル)などの大型投資があった。

ベトナムにおける韓国のプレゼンスには目を見張るものがある。

エレクトロニクスでは、サムスン・LGの前に日本勢がかなり劣勢を強いられている。特に、サムスン電子はベトナムをスマートフォン生産の一大生産拠点として位置づけ、近年、工場への投資を拡大している。同工場の2013年の輸出総額は約2兆5000億円、ベトナム全体の輸出に占める比率の15%以上を1社で担う。工場労働者のために、半径100キロ以内に毎日500台のバスを運行させていると聞く。日本人にはあまり知られていないが、ベトナムに進出した韓国企業の中で、最も従業員が多いのは泰光実業。「ナイキ」の下請けでスポーツシューズを生産しており、現在約4万人を雇用していると言われる。

Kポップをはじめとする韓流文化の輸出戦略は、特に20代前半以下のベトナムの若者に浸透している。ベトナム人の若者に知っている韓国人女優を聞くと、次々に名前が挙がる。一方、日本人の女優を聞くと、残念ながら、いまだに「おしん」だ(おしんを女優というかはともかく)。Kポップの輸出の影響を受けて、韓国メーカーの化粧品も非常に人気があるように見える。日本の資生堂・コーセーなどのブランドは高級感を打ち出しているが、少し年齢層が高い印象を与えているのか、若者世代への浸透は芳しくない。

韓国人は人口も多い。日本人はベトナム全体で8000人前後と言われているが、韓国人はその10倍はいると言われている。韓国のデベロッパーも活躍している。ホーチミン市で最も高い「ビテクスコ・フィナンシャル・タワー」は現代建設、ハノイで最も高い「ランドマーク72」は、京南企業による開発・建設だ。残念ながら、日本政府のODA案件しか受注できない日系のゼネコンとの差は歴然としている。

韓・越の歴史的な関係

しかしながら、実はベトナム人の対韓国感情というのは、少し複雑だ。この両国は、地理的にも歴史的にも共通項が多いため、仲が良さそうに見えるが、事情はそれほど簡単ではない。両国とも中国に隣接する小国である。そして、隣接するがゆえに、両国の歴史は、たぶんに中国の影響を受けている。例えば、中国の唐王朝が、朝鮮半島の平壌に安東都護府を置いたのと(668年)、ベトナムのハノイ近郊に安南都護府を置いたタイミング(679年)はほぼ同じである(この安南都護府の長官に、後に「天の原ふりさけ見れば」の歌で有名な阿倍仲麻呂が就任したが、その話は別稿に譲る)。

その後、この両国は、時期は異なるが、中国式の姓名を組み入れたり、科挙の制度を導入したり、中国化することで王朝の安定を保った点で共通している。平易な言い方をすれば、中国と戦いつつ、同時に同化することで国を保ってきた歴史がある。一方、海を一つ隔てることで中国の直接的な軍事的脅威が少なかった日本は、日本人の体質・文化・制度に合うものだけを選択的に中国から輸入することができた。例えば、律令は導入しても、科挙は導入しないというように。

この点、日本は地政学的には、韓越両国より恵まれていたと言える。こうした韓・越の地理的・歴史的な共通点を見ると、両国民の間には深い同情心のようなものがあるのかと勝手に想像しがちだ。しかし、実は近年まで、お互いに中国大陸を挟んだ反対側にある国を意識したことは、少なくとも民衆レベルではほとんどなかった。

ベトナムと朝鮮半島の民衆レベルでの接点は、ベトナム戦争時代という近代を待たねばねらない。1965年、韓国政府が南ベトナム軍を支援すべく精鋭部隊をベトナムに派遣した。この時点では、少なくとも民衆レベルでは「韓国」という国を殆ど誰も認識していなかったようだ。ベトナム南部では、かつて韓国人のことをダイハンと言った(今でも、ダイハンと言えば韓国のことだと多くの人は理解する)。ダイハンというのは、大韓民国の韓国語読みである。

大韓民国という表現には、大日本帝国とか大英帝国とかと同様、自国への尊称の意味が込められている。韓国軍の兵士が自らを「ダイハン」と胸を張ってベトナム人に主張した言葉が、そのままベトナム人の間に定着したようだ。ベトナム戦争を知る世代にとって、「ダイハン」という言葉に、残念ながら、あまり良い響きはないようだ。

南ベトナムの人々にとって、北ベトナム軍は敵といえども同胞であり、同胞との戦いに送り込まれた韓国兵士を好ましく思わないという心理に至ったのは、いたしかたがない。そういう意味では、韓国にとっては、ベトナムとの民衆レベルでの初めての接点がベトナム戦争という政治的な場であったことは、不幸なことだと言える。

マイナスイメージを跳ね返す韓国

韓国は、こうした様々な歴史上の不利にもかかわらず、ベトナムへの積極投資を継続している。様々なところで取り上げられている韓流文化の輸出戦略は、若年層を中心に全く新しい対韓感情を形成しようとしているように見える。韓国がベトナムに対して積極投資を続けるのは、他の東南アジア諸国では、古くから進出している日本勢の牙城を崩すのが難しいという事情もある。ただし、それ以上に、生産拠点としての賃金の安さや若年労働人口の多さというベトナムの魅力を理解し、果敢にリスクを取っている印象だ。たくましい、と思う。

一方、日本も、ここ数年ベトナムへの投資が加速しつつある。

実は、日本は韓国とは異なり、ベトナムとの歴史的なつながりには赤い糸を感じさせるような興味深い話が多い。現代の日本人に対するベトナム人の心象も非常に良い。つまり、国全体として見れば、日本の方が韓国よりも投資のための条件は整っていると感じられる。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39667



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[ 2014年01月16日 21:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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