韓国経済News

＃国民銀行が海外投資に消極的なのは、２００８年のカザフスタンＢＣＣ銀行投資失敗の“トラウマ”が一役買っている。李明博（イ・ミョンバク）政権の資源外交の風に便乗して当時、姜正元（カン・ジョンウォン）銀行長が産油国カザフスタン市場を先行獲得するとしてＢＣＣ銀行の持分４１．９％を買い入れた。しかしこの銀行が悪化して国民銀行は今までに８０００億ウォン近い損失を出した。金融当局の重い懲戒が予想されるとカン銀行長は中途辞任した。これを見守っていたＫＢグループの後任経営陣は海外進出を敬遠するようになった。代わりに国内営業に没頭したが、低金利が長期化すると営業利益はますます縮んだ。

♯日本の東京三菱ＵＦＪ銀行は昨年、タイの５大銀行の１つであるアユタヤを５６億ドルで買収した。すると住友三井銀行もインドネシアの年金貯蓄銀行（ＢＴＰＮ）を１６億ドルで買い入れた。２００８年の金融危機以後「ゼロ金利」と高齢化で国内の収益基盤が崩れると、日本の銀行は先を争うように東南アジアに進出した。グローバル金融危機で打撃を受けた米国・欧州銀行が撤収した隙間に食い込んだ。その結果、東京三菱ＵＦＪは昨年の全体収益の半分以上（５３．５％）を海外からかき集めた。日本の大手銀行の自己資本利益率（ＲＯＥ）も着実に上がって２０１２年以後は韓国の銀行を追い越した。金融研究院のソ・ビョンホ研究委員は「日本の金融会社が韓国よりも資金を安くたくさん調達できる利点があるのは事実」としながらも「ただし海外でも担保中心の融資や単純貿易金融に重点を置く国内銀行とは違い、日本の銀行は現地企業を相手にした営業で次から次へと成果を出している」と話した。

２０００年代初めは韓国と日本の銀行の立場は今とは正反対だった。１９９８年に金融危機というムチをいち早く受けた韓国の銀行は、相次ぐ合併と構造調整で体力を回復した。業種間の仕切りを跳びこえようとする米国の金融会社をまねて先を争って持ち株会社体制に転換して規模も大きくした。しかし外見だけが先進金融をコピーしただけで「大馬不死（大石は死せず）」という罠にはまって体質改善はむしろ後退した。

http://japanese.joins.com/article/156/190156.html?servcode=300§code=340

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【管理人コメント】

韓国の銀行は殆どアメリカに株を買い占められているのでは？
持ち株の意味になってません。

しかし、海外株主が１００％であっても、内部留保金の配当が海外となるだけです。
利益を海外に持って行かれて、海外株主のために働いているという人がいる。

株主がいなければ企業は存続しないのだから、株主へ還元するのは当然のことである。
しかし企業の成長という部分では、株主還元が日本か海外かを考える必要は無い。

日本企業でも、が外資率３０～４０％の企業は多い。
その中でも株主還元率８０％と言う企業もかなりある。
日本企業の利益の内部留保金の８０％の還元率の中で海外株主比率が３０～４０％という意味である。

だがサムスンは、外資率は５０数％である。　株主への配当率は５～６％ですから、海外株主への配当金は無視できる数値である。

従って外資率を意識するよりは、しっかりした経営を見極める方が重要なのである。
株の配当率は、企業規模や利益規模で大きく違う。

莫大な金額の利益であれば、配当率は少なくても金額はでかい。
逆に利益が少なく、企業規模も小さければ、配当率は大きくしないと配当を貰う側は単位が桁違いでは投資しないだろう。

内部留保金と株主配当の関係は、そう言う事から韓国経済に関係はあるが、別で考える必要がある。。
但し書きがあり
経営が低迷して利益が減少してくると、自国で持っている企業と海外投資家で維持している企業では差は大きい。
海外投資家から見放されれば終わりだが、自国の場合はいろいろ説明が付きやすい部分がある。

もう一つ重要なのは人口が少ない国では、利益が国民配当と海外配当では、内需活性化に大きく繋がるので、理想は適度に国内であり、適度に株主である海外顧客を旅行等で呼び込むことである。

そう言う意味で考えれば、海外の株主が５０％レベルに日本企業も次第になって行くだろう。
海外企業を吸収したり合併すれば、自然と外資率は上昇する。

ここでいう銀行においては、ほぼアメリカが株主であり、１００％アメリカ株主という銀行もある。
この場合は利益の配当すべてアメリカ株主に渡ると言うわけです。
企業はサムスンと比べて圧倒的に小さい企業であるから、利益の７０～８０％が株主への配当に当てられるだろうということです。

上記のような話しが一人歩きすると、海外の利益のために働いている韓国という形を言う人が出てくるわけです。
が…、給料はしっかり人件費で計上するわけで、あくまで純利益に対しての話しですから、内部留保金についての株主配当は関連はあるが別であると考えた方が良い。



今まで私も勉強不足でコメントの仕方が悪かったですが、韓国経済の崩壊は株主配当と関連はあるが別であると考えないと大きな間違いとなる。

株主は単に利益配分の違いだけで利益は内部留保金を示すものである。

さて韓国の銀行は、そう言う意味で投資できる利益（内部留保金）が少ないために投資は難しい。
それが理由で、買収する資金もなければ、海外に支店を出すことも難しい。
勿論借金すればよいわけであるが、それを返せる状態ではないことが理由だろうというのが私の答えである。

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