韓国経済News

韓国を代表する民間・国策研究院長たちが一斉に「韓国は今、過去に経験したことのない違う次元の危機に直面している」と警告音を鳴らした。過去とは違い、徐々に近づく構造的な危機とリスクを認識できずにいるという指摘も出た。危機の震源地がこれまで韓国の成長を導いてきた主産業という点が衝撃的だと話した。権泰信（クォン・テシン）韓国経済研究院長、金道薫（キム・ドフン）産業研究院長、金俊経（キム・ジュンギョン）韓国開発研究院長、パク・ヒョンス租税財政研究院長は５日（現地時間）、米国経済学会（ＡＥＡ）の定例総会が開かれた米国サンフランシスコのヒルトンホテルで「２０１６年の韓国経済、課題と対策」をテーマにセミナーを開いてこのように強調した。

◆グローバル産業構造に遅れをとる韓国
権泰信院長は「韓国企業らがグローバル産業の構造変化について行けない『産業絶壁』に直面している」と警告した。彼は「最近１０年間、韓国の１０大輸出品が全体輸出に占める割合は高まったが、これらの品目の世界交易の割合はむしろ減少した」として「企業らが、あまり売れない品目に集中している」と指摘した。ブルームバーグ通信の集計の結果、グローバル５００大企業に属する韓国企業の数が２００５年の８社から昨年は２社に減ったのが端的な証拠だと話した。

権院長は「家計と国家の負債増加にともなう負債危機と内需不足が経済活力の喪失につながりながら、日本型長期停滞の道に入り込んでいる」と診断した。内需不足が輸入減少と不況型の経常収支黒字につながりながらウォン高となり、輸出までも萎縮させる構造的リスクにつながるという説明だ。権院長は「かつての通貨危機が一時的要因によったものだとすれば、今は内需不足と輸出弱体化などの実物部門から来る構造的危機」として「対外条件も悪化しており突破口をつくるのが難しい状況」と憂慮した。

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◆オイルショック以降最悪の輸出不振
金道薫産業研究院長は「韓国産業は危機なのか」という題名のテーマ発表を通じて「最近の輸出不振は１９７０年代のオイルショック以降で最悪の水準」としながらこれまで韓国の高度成長を導いてきた輸出が絶壁に立たされていると指摘した。昨年の月別輸出増加率がすべてマイナスだったとし、これは韓国の高度成長を導いてきた核心産業の明らかな危機の兆候だというものだ。 彼は「代表的な輸出企業である重工業と造船業が集まった蔚山（ウルサン）と巨済島（コジェド）はこれまで韓国を訪れた海外公務員たちにとって韓国製造業の成功を見せる象徴的な地域だったが、今は構造調整の圧力に直面している」とした。また「石油・鉄鋼・化学など素材産業の輸出金額が減少したが物量は増加している」として「輸出単価の下落が深刻な状況もやはり危機を予告する兆候」とみた。彼は世界交易量の増加率が経済成長率よりも落ちるなど貿易環境も悪化していると分析した。 金院長は「アップルのｉＰｈｏｎｅの収益性がサムスン電子のギャラクシーの約４倍に達する」として「今や付加価値が高い製品の設計・デザインで競争力を確保して質的成長を遂げる革新が必要だ」と強調した。



◆通貨危機より深刻な企業倒産
金俊経（キム・ジュンギョン）韓国経済研究院院長は「企業の収益性の悪化が深刻だ」として「利益の絶壁」に言及した。彼は「持続可能な成長のための構造改革」をテーマにした発表で「企業の負債比率が過去に比べて高くなく、利子コストは過去の３分の１に過ぎないのに営業利益で利子を返済できない衝撃的な状況」と診断した。金院長は「企業の倒産や収益性の下落が１９９０年代末の通貨危機当時よりも深刻だ」として「上場企業の売り上げ増加率が２０１４年にマイナスに転じたのは統計集計後初めてというほど憂慮するに十分な水準」と話した。 彼は「米国の低成長は長引き、欧州と日本の実質成長率も０％台」として「今は死ぬか生きるかの岐路に立っている」と強調した。中国が過剰投資を減らしながら対中国輸出の７０％を占める中間材生産の中堅・中小企業もやはり危機に処していると分析した。彼は「グローバル長期停滞が予想される状況で構造調整を通した競争力回復が急務だ」と繰り返し強調した。

◆人口危機の解決ゴールデンタイム終わりゆく
パク・ヒョンス租税財政研究院長は「生産人口の減少によって低成長に直面する『人口絶壁』問題を解決するゴールデンタイムが４年しか残っていない」と指摘した。韓国の経済成長率が世界平均に至らない状況で人口減少による低成長の危機を克服できなければ長期停滞に苦しんできた日本の二の舞になるだろうと憂慮した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/507/210507.html?servcode=300§code=300



【管理人コメント】
企業は利益減、国は生産人口減、しかも国も自国民も多額の負債…。。。
通貨危機より深刻と言うが、通貨危機のほうが深刻ではないのか…。。。

近年通貨危機になれば、その影響は当然大きいわけだが、過去の様に助けられるわけではない。
特に日本とのスワップを打ち切り、中国に頼ったわけで、今年は日本とのスワップを当然韓国政府は要求するだろう。安倍総理は何と答えるのだろうか…。。。

何方にしても莫大な金額で中国が韓国を助けることはない。自国で精いっぱいであるから、今までの通貨危機とは大きく違う。常に他国に助けられている韓国であるから、通貨危機など気にしないのだろうが…。。。

いつまでも助けてくれると考えていると国は崩壊となるが…。。。

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