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日本銀行は１月２９日の金融政策決定会合で、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス０・１％の金利を適用する追加緩和を決めた。

この日本の金融史上初の政策の導入は、審議委員の賛成５、反対４という際どさで決定した。原油価格の下落や中国経済の減速で、世界経済の先行き懸念が強まったため、銀行の貸出金利などの低下を促して、消費や設備投資を拡大することが狙いだ。　都市銀行や地方銀行は、顧客から預かった預金の一部を日銀に預けて金利を得ている。その金利はここ数年、ゼロ金利近くまで下がっていたが、今回のマイナス金利の導入で、銀行は預けた金額の０・１％分を逆に日銀に対して支払わねばならなくなった。０・１％の預かり料ということは、１兆円預けて１０億円だ。

今回の政策決定を受け、日本だけでなく欧州、米国の株価が一時、大幅に上昇した。問題は、その効果が続くかどうかだ。ただちに景気が好転するとは思えない。欧州中央銀行（ＥＣＢ）もマイナス金利を導入しているが、預かり金が少ないので、あまり効果は出ていない。

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このマイナス金利について、私が学長をつとめる「ビジネス・ブレークスルー大学」の大学院生らから質問や意見を多数受けた。そのひとつに、「大前学長が指摘する低欲望社会では、金融緩和を行っても個人消費も企業の設備投資も刺激されないということでした。今回の動きは経済活性化につながらないのではないですか」というものがあった。「低欲望社会」というのは、金利がほとんどつかなくても、そもそもお金を使わないので貯金は増え、銀行の貸し出しも減っているという日本独特の経済現象だ。１６００兆円を超える個人金融資産や、３２０兆円を超える企業内部留保がまったく使われていない。実際、低金利でも、借金をして家を建てようという人は少ない。

企業は金が余っていても使わない。つまり、「貸してくれ」という企業が少ない中、今回の政策だけで経済が動くということはない。ほかの政策とかませて企業活動の後押しをしないかぎり、景気回復は難しいのではないか。　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「今回の金利引き下げで、もしも効果が出ないようなら、さらに追加の利下げも辞さない」と語っている。と同時に、２％の物価上昇率の達成時期をさらに１年先送りした。使える手段は全部使って目標を達成すると言いながら、目標はさらに１年延びてしまった。



この先延ばしについては、原油安や中国経済の減速などが原因としているが、それだけではないことはみんな知っている。日銀および政府は、まずアベノミクスの評価をすることが必要ではないか。　最後に、私たちの銀行預金も保管料が取られると勘違いしている人も多いが、これは日銀と民間銀行とのやり取りの話で、私たちの預金金利がマイナスになるということはない。
ZAKZAK　ビジネス・ブレークスルー
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160207/dms1602070830003-n1.htm

【管理人コメント】
アベノミクス評価が必要と言う記事題名にはうなずいたわけですが…、結果は出ているわけで日銀が実施できることと安倍総理が実施するべき事は関連はあるが、別だろうと思いますね～。いままでのアベノミクス戦略は金融政策で始まったわけで、日銀と安倍総理が海外に向けてげ発する言動に、円安周期が便乗しただけの事。

金融緩和で円安になったわけではない事を理解する必要がある。それが出来れば円高時に実施できているわけで、海外への広報活動がうまく円安周期にと噛み合ったという事である。金融緩和処置で多少の円安効果がさらに拍車をかけたと言える。今後は日銀は株価の安定の実施、安倍総理は成長戦略の最終環境と実施に向けた強い行動力であるから、金融緩和云々と言う日銀の実施内容とは別次元である。とはいえどちらも結果として景気に関連するのだが…。

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