【韓国経済】半導体・自動車輸出が不振…韓国1月の産業生産1.2%減少
1月の生産・消費・投資は一斉に減少に転じた。輸出が14カ月連続で後退したのに続き内需まで回復傾向が折れた。韓国経済に赤信号が灯ると外国人投資家は韓国から資金を引き揚げ始めている。
統計庁が1日に明らかにしたところによると、1月の産業生産は前月より1.2%減った。昨年10月に0.8%、11月に0.5%減った全産業生産は12月に1.3%増加し瞬間的に生き返ったが今年に入り再び不振に陥った。 輸出が生産不振の主犯だ。1月の製造業を含む鉱工業生産は前月比1.8%減った。やはり前月の0.5%増から回復傾向を続けることができず2カ月ぶりに減少した。輸出主力商品である半導体が10.1%、機械装備が5.0%、自動車が3.6%減少したためだ。
統計庁のチェ・ジョンス産業動向課長は、「1月は輸出不振が深刻化し半導体と自動車を中心に鉱工業生産が減った」と説明した。 昨年韓国経済を1人で支えた内需も気力を失った。1月のサービス業生産は前月比0.9%減った。昨年6月の1.0%減少から7カ月ぶりに減少に転じた。消費も鈍化した。1月の小売り販売は前月より1.4%減少した。2015年10月に2.0%、11月に0.3%減少し、12月には0%と足踏みしたが今年に入り再び減った。
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韓国版ブラックフライデーのような消費振興策が終了すると消費者は財布を閉じた。1月の設備投資も前月より6%減り、前年12月の3.7%増加の流れを継続することができなかった。 こうした中、外国人は韓国から投資資金を引き揚げている。韓国銀行によると1月の株式・債券など韓国証券に投資する外国人の資金は前月より45億3000万ドル減少した。昨年6月の7700万ドル減から8カ月連続の減少だ。減少幅は昨年7月の49億4000万ドル以降で最大規模だ。海外投資家が韓国の金融市場を不安に見ているという傍証だ。
韓国銀行のシン・ビョンゴン金融統計部長は、「世界の景気不振で海外の金融市場が良くない。韓国もこうした影響を受けたとみられる」と説明した。 経常収支は1月に70億6000万ドルの黒字を記録し、47カ月連続で黒字となった。だが輸出より輸入の減少幅が大きいことによる「不況型黒字」の構造のため肯定的に考えるのは難しいという評価が多い。専門家らは輸出不振を埋め合わせていた政府政策の効果が落ち、輸出と内需がともに不振となることが現実化していると診断した。
ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は、「輸出減少とこれに伴う製造業不振を政府政策による消費・不動産市場回復で挽回したが限界を見せている。国家財政が厳しい状況で過去のように大幅な金融緩和よりは新事業革新と構造改革を助ける選別的な方向で財政を投じ景気の下降傾向を防がなければならない」と話した。 延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「韓国の市場規模を考慮すれば内需には限界があるだけに輸出が回復しなければならない。イランをはじめとする輸出市場多角化に政府が積極的に取り組まなければならない」と指摘した。
キム教授はまた、「景気が振るわない中で米国の金利引き上げ基調もあり資本流出への懸念も高まっている。外国資本が急激に抜け出れば打つ手がないだけに外国為替市場の健全性を維持する案も模索しなければならない」と説明した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/742/212742.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
企業が一度経済低迷になると、シェア確保で価格競争をせざる負えない。特に付加価値の少ない韓国企業では、よりその傾向が強くなる。従ってサムスンとは言え低価格スマホはたたき売り状態なはず。まして半導体は価格割れしやすい部品である。PCのシェアは中国企業が主流であるから、中国企業のPC販売が減少すれば半導体も大きく減少するだろう。そもそもPC市場は企業で厳しく個人消費は伸び悩み状態のままである。日本企業は付加価値とコストダウンで生き延びてきた。韓国企業は付加価値は日本の半分でコストダウンシステムは日本とは比較にはならない低レベルである。と考えれば貿易依存の国が輸出減少するほどに大打撃となる。ましてPC市場はwindows10でOSが終了となった事で企業のPC入れ替えは減少する…。
統計庁が1日に明らかにしたところによると、1月の産業生産は前月より1.2%減った。昨年10月に0.8%、11月に0.5%減った全産業生産は12月に1.3%増加し瞬間的に生き返ったが今年に入り再び不振に陥った。 輸出が生産不振の主犯だ。1月の製造業を含む鉱工業生産は前月比1.8%減った。やはり前月の0.5%増から回復傾向を続けることができず2カ月ぶりに減少した。輸出主力商品である半導体が10.1%、機械装備が5.0%、自動車が3.6%減少したためだ。
統計庁のチェ・ジョンス産業動向課長は、「1月は輸出不振が深刻化し半導体と自動車を中心に鉱工業生産が減った」と説明した。 昨年韓国経済を1人で支えた内需も気力を失った。1月のサービス業生産は前月比0.9%減った。昨年6月の1.0%減少から7カ月ぶりに減少に転じた。消費も鈍化した。1月の小売り販売は前月より1.4%減少した。2015年10月に2.0%、11月に0.3%減少し、12月には0%と足踏みしたが今年に入り再び減った。
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韓国版ブラックフライデーのような消費振興策が終了すると消費者は財布を閉じた。1月の設備投資も前月より6%減り、前年12月の3.7%増加の流れを継続することができなかった。 こうした中、外国人は韓国から投資資金を引き揚げている。韓国銀行によると1月の株式・債券など韓国証券に投資する外国人の資金は前月より45億3000万ドル減少した。昨年6月の7700万ドル減から8カ月連続の減少だ。減少幅は昨年7月の49億4000万ドル以降で最大規模だ。海外投資家が韓国の金融市場を不安に見ているという傍証だ。
韓国銀行のシン・ビョンゴン金融統計部長は、「世界の景気不振で海外の金融市場が良くない。韓国もこうした影響を受けたとみられる」と説明した。 経常収支は1月に70億6000万ドルの黒字を記録し、47カ月連続で黒字となった。だが輸出より輸入の減少幅が大きいことによる「不況型黒字」の構造のため肯定的に考えるのは難しいという評価が多い。専門家らは輸出不振を埋め合わせていた政府政策の効果が落ち、輸出と内需がともに不振となることが現実化していると診断した。
ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は、「輸出減少とこれに伴う製造業不振を政府政策による消費・不動産市場回復で挽回したが限界を見せている。国家財政が厳しい状況で過去のように大幅な金融緩和よりは新事業革新と構造改革を助ける選別的な方向で財政を投じ景気の下降傾向を防がなければならない」と話した。 延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「韓国の市場規模を考慮すれば内需には限界があるだけに輸出が回復しなければならない。イランをはじめとする輸出市場多角化に政府が積極的に取り組まなければならない」と指摘した。
キム教授はまた、「景気が振るわない中で米国の金利引き上げ基調もあり資本流出への懸念も高まっている。外国資本が急激に抜け出れば打つ手がないだけに外国為替市場の健全性を維持する案も模索しなければならない」と説明した。
中央日報
http://japanese.joins.com/article/742/212742.html?servcode=300§code=300
【管理人コメント】
企業が一度経済低迷になると、シェア確保で価格競争をせざる負えない。特に付加価値の少ない韓国企業では、よりその傾向が強くなる。従ってサムスンとは言え低価格スマホはたたき売り状態なはず。まして半導体は価格割れしやすい部品である。PCのシェアは中国企業が主流であるから、中国企業のPC販売が減少すれば半導体も大きく減少するだろう。そもそもPC市場は企業で厳しく個人消費は伸び悩み状態のままである。日本企業は付加価値とコストダウンで生き延びてきた。韓国企業は付加価値は日本の半分でコストダウンシステムは日本とは比較にはならない低レベルである。と考えれば貿易依存の国が輸出減少するほどに大打撃となる。ましてPC市場はwindows10でOSが終了となった事で企業のPC入れ替えは減少する…。
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