経済統計でウソをつき過ぎた中国 もう本当のことを言えないのではないか
15日に発表された中国の2016年1~3月期国内総生産(GDP)は、実質で前年同期比6・7%増と、事前のエコノミスト予想とぴったりと一致した。
この一致はますます中国GDP統計がデタラメであることを確信させる。というのは、過去2年間(8四半期)のGDP成長率は7・3%、7・4%、7・2%、7・2%、7・0%、7・0%、6・9%、6・8%と0~0・2%刻みで変動している。「規則正しく」低下しているので、今回6・7%を予測するのは難しくない。 実際の経済は、このように規則正しい動きになっていない。たとえば原油価格は1バレル=100ドル超から短期間で30ドルくらいまで急落した。同様に他の資源価格も大きく変動した。
こうした世界経済の変動を受けて、各国のGDPも変動している。11年から15年までの5年間、四半期ごとに世界各国のGDPがどの程度変動したかを調べてみよう。その間のGDP成長率の変動係数(ばらつきを表す標準偏差を平均で割ったもの)をみると、中国は0・1とその経済成長の安定ぶりは際立っている。ちなみに、日本は2・4と変動が大きく、米国0・3、英国0・3、カナダ0・4、フランス0・9、ドイツ0・9、イタリア2・3、EU28カ国は平均1・1となっており、中国の安定ぶりは珍しい統計数字だといえる。
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表向き中国のGDP伸び率は11年以降の毎四半期、平均0・2%ずつ変化してきた。世界各国の経済変動から見て異常なほど安定的であるが、これは経済実態というより中国政府の公式見解なのだろう。この意味では、0・2%を超えて変動することがまずなく、その範囲内で、経済が減速しているというメッセージを中国政府が出していると考えた方がいい。
本コラムでは、中国経済はマイナス成長でも不思議ではないと指摘してきた。それに関わらず統計数字は微減であり、実態と統計は相当乖離(かいり)していると思われる。 もし、本当に中国経済が一時的に回復しても、GDP統計で大きなプラス数字となることはまずないのではないか。筆者には、中国は統計で嘘をつきすぎたので、もう本当のことは言えなくなっているように見える。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160420/dms1604200830003-n1.htm
【管理人コメント】
中国の経済成長率は7~8%が雇用のガイドラインであるから、何としても7%以上を維持したいだろう。
しかし常に過剰在庫できた企業は、経済低迷とともに過剰在庫の調整時期を見失ってしまった。本来は昨年調整し、今年の地方債務返済時期を想定していたはずである。ところが調整どころか在庫をさらに抱える事態となり、地方債務返済後も地方債務を抱えるとした。つまり雇用確保するために、古い不動産を取り壊して作り変えるという話もあるわけで、中国政府における自国内での自由とは言え、マイナスがマイナスを呼ぶ事態となる。
一方、中国環境汚染問題は少なくとも数10年単位での話である。積極的に取り組んでも最低5年間は現状打開は無理だろう。中国経済は当面5~6%推移でしかない。それどころか中国にも自然災害の嵐が降り注げば、たちまち原発事故の発生も考慮しないとならないのではないか…。
この一致はますます中国GDP統計がデタラメであることを確信させる。というのは、過去2年間(8四半期)のGDP成長率は7・3%、7・4%、7・2%、7・2%、7・0%、7・0%、6・9%、6・8%と0~0・2%刻みで変動している。「規則正しく」低下しているので、今回6・7%を予測するのは難しくない。 実際の経済は、このように規則正しい動きになっていない。たとえば原油価格は1バレル=100ドル超から短期間で30ドルくらいまで急落した。同様に他の資源価格も大きく変動した。
こうした世界経済の変動を受けて、各国のGDPも変動している。11年から15年までの5年間、四半期ごとに世界各国のGDPがどの程度変動したかを調べてみよう。その間のGDP成長率の変動係数(ばらつきを表す標準偏差を平均で割ったもの)をみると、中国は0・1とその経済成長の安定ぶりは際立っている。ちなみに、日本は2・4と変動が大きく、米国0・3、英国0・3、カナダ0・4、フランス0・9、ドイツ0・9、イタリア2・3、EU28カ国は平均1・1となっており、中国の安定ぶりは珍しい統計数字だといえる。
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表向き中国のGDP伸び率は11年以降の毎四半期、平均0・2%ずつ変化してきた。世界各国の経済変動から見て異常なほど安定的であるが、これは経済実態というより中国政府の公式見解なのだろう。この意味では、0・2%を超えて変動することがまずなく、その範囲内で、経済が減速しているというメッセージを中国政府が出していると考えた方がいい。
本コラムでは、中国経済はマイナス成長でも不思議ではないと指摘してきた。それに関わらず統計数字は微減であり、実態と統計は相当乖離(かいり)していると思われる。 もし、本当に中国経済が一時的に回復しても、GDP統計で大きなプラス数字となることはまずないのではないか。筆者には、中国は統計で嘘をつきすぎたので、もう本当のことは言えなくなっているように見える。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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