韓国経済News

中国が東シナ海に続き、南シナ海でも自国の防空識別区域を宣言する計画があることが分かった。領有権争いが起きている周辺国との軋轢はもちろん、軍事的緊張の高まりは避けられないものと見られる。

香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは1日、中国人民解放軍と近い消息筋を引用し、中国が南シナ海に防空識別区域を宣言する時期は、米軍の配置や周辺国と米国の外交関係など、この地域の安全保障状況にかかっていると報じた。中国軍の消息筋は「もし米軍が南シナ海で中国の主権に挑戦する挑発を続けるなら、中国に防空識別区域を宣言する絶好の機会を与えることになるだろう」と語った。

中国の軍当局は同紙に送った書面回答で「防空識別区域宣言は、主権国家の権利」としたうえで、「宣言の時期は、中国が領空で脅威を受け、その脅威の程度にかかっている」と明らかにした。　防空識別区域とは、自国の領空に接近する軍用航空機を事前に識別するために、任意で設定する安全保障区域のことをいう。国際法で認められている領空ではないが、その区域に入る軍用機はその国に事前に飛行計画を通知するのが慣例とされている。

これと関連し、カナダに本部を置くアジアの安全保障専門紙「漢和ディフェンスレビュー」は最近、中国は南シナ海の防空識別区域範囲を（すでに）決めており、宣言の時期は政治的な決定になるだろうと報じた。

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南シナ海における中国の防空識別区域は、パラセル諸島（中国名、西沙諸島）、ウッディー島（中国名、永興島）、スプラトリー諸島（中国名、南沙諸島）などからなる7つの人工島の排他的経済水域（EEZ）、またはこれらの島の周りの200海里に基づく可能性が高い。 漢和ディフェンスレビューのアンドレイ・チャン編集長は「中国の新しい防空識別区域はベトナムやフィリピン、マレーシアの排他的経済水域と重なるだけでなく、これらの国が米国の支援で宣言する防空識別区域とも重なるものになるだろう」と予想した。

南シナ海の安全保障をめぐる対立は、今月3日から3日間の日程でシンガポールで開かれる「2016アジア安保会議」（シャングリラ対話）でも、最大の懸案になる見込みだ。今回の会議には、アシュトン・カーター米国防長官と孫建国・中国人民解放軍副参謀長など、周辺国の最高位級安保担当者が多数参加する予定だ。
韓国ハンギョレ新聞社
http://japan.hani.co.kr/arti/international/24299.html

【管理人 補足記事＆コメント】
防空識別圏とは、各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のことである。英称の頭文字から「アディズ」や「エイディズ」と呼ばれることがある。防空識別圏では、常時防空監視が行われ、（通常は）強制力はないが、あらかじめ飛行計画を提出せずここに進入する航空機には識別と証明を求める。さらに領空侵犯の危険がある航空機に対しては軍事的予防措置などを行使することもある。民間航空機の航空での安全のために国際的に割り当てられ、各国が分掌管理する飛行情報区（FIR）とは異なる。

この防空識別圏は国際法で確立したものではなく、領空、領土の範囲を定めたものではない。防空識別圏に侵入した時点で軍事力を用いた措置をとる、あるいはとられるような誤解がされるが、防空識別圏は自国の主権の及ぶ範囲ではなく、強制力を用いる法的根拠は全くない。

防空識別圏は不審機による領空侵犯を防ぐことが目的で設定される。国際法上は不法行為ではない。他国機が領空に侵入してから領土上空に到達するまで、ほんのわずかな時間しかからないこともあり、領空より広い防空識別圏を設定することで、スクランブル対応をするかどうかを検討する基準としている。がしかし、、防空識別圏の設定発表と同時に発表された公告によると、防空識別圏を飛行する航空機は、中国側の指示に従わなければならないとしており、従わなければ武力で防衛的緊急措置が取られることも書かれている。

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