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東京都の舛添要一知事（６７）を取り巻く環境が激変した。都議会各会派が、１３日の総務委員会に舛添氏を招致し、「一問一答」方式の徹底質疑を行う方向で最終調整に入ったのだ。首都の名誉を貶める、舛添氏の「政治とカネ」の疑惑に切り込む。さらに強い調査権限を持つ百条委員会（調査特別委員会）の設置も見えてきた。都民や国民の猛反発を受け、舛添氏を支えてきた自民、公明両会派が「舛添斬り」に方針転換した。

舛添氏の疑惑は、ついに都議会の許容範囲を超えた。
誠意ゼロだった所信表明（１日）に激怒し、都議会・総務委員会の理事らが２日、水面下で協議した。その結果、理事会を９日に開き、１３日の総務委員会に舛添氏を招致する方針が決まった。同委員会は、事前の質問通告はなく、「一問一答」形式で質疑が行われるのが最大の特徴だ。

医療法人「徳洲会グループ」から現金５０００万円を受け取ったとして、２０１３年１２月に辞職した猪瀬直樹前知事は、この総務委員会で窮地に追い込まれた。５０００万円を模した白い箱をカバンに押し込もうとして、チャックが閉まらない醜態をさらした、あの委員会である。

前出の都議会関係者は「総務委員会は相当厳しくやる。１３日の答弁が不十分だった場合、翌１４日も連続で総務委員会を開き、舛添氏を徹底追及することもあり得る」と語った。

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総務委員会だけではない。地方自治法１００条に基づいて、地方議会が設置できる百条委員会についても、実現の可能性が出てきた。百条委員会は、地方自治体の事務について疑惑があった場合、関係者に記録提出や証言を求めることができる強力な権限を持つ。国会の証人喚問と同様、虚偽証言には刑事罰が適用されるため、地方議会の「伝家の宝刀」といわれている。

都議会では０５年、当時の石原慎太郎知事の側近だった副知事が百条委員会で「偽証」認定されて、辞職に追い込まれた。
ここにきて、なぜ事態が急展開したのか。

自民党ベテラン都議は「自民、公明両会派としては、１４年の都知事選で支援したため、舛添氏の出方を慎重に見極めていた。記者会見や所信表明など、一連の対応をみて、『この人はダメだ』『人格、品性、人間性の問題だ』と見限った」という。　新聞やテレビでは、舛添氏の「セコくて、卑しい」疑惑が連日取り上げられている。そして、舛添氏が居座っている背景として、「自民、公明両会派がかばっている」「都議会のドンが続投を了承した」などと、誤解を受けそうな報道もみられる。夏の参院選への影響も避けられないのだ。

自民党の宇田川聡史幹事長は、本紙記者の「自民党の責任は大きいという声もあるが」という問いかけに、「あるでしょう」と即答し、続けた。「都政の中で（自民党が疑惑追及の）責任を果たさなければならない。（総務委員会など）都議会が持っている『権能』がある。（百条委員会が）なじむかどうかということもあるが、他の会派から提案されている以上、われわれとしても、どういう形にするかは検討する」
ＺＡＫＺＡＫ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160604/plt1606041530001-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
東京都は3月16日、新宿区矢来町にある都立市ヶ谷商業高校の跡地6100平方メートルの土地を、在日韓国人への教育を行なう東京韓国学校の増設用地として来年4月から貸し出す方針であることを発表した。　JR市ヶ谷駅からほど近いこの都心の一等地は、来年3月まで校舎を改築中の区立小学校が仮校舎として利用しており、その後の用途が未定となっていたという。

一方でこの地域ではマンションの新築が相次ぎ、保育所が不足したことから「待機児童重点整備地域」に指定されていた。そのため新宿区が都に対し、保育所整備地域として借用できないかと申し入れをしていただけに、「韓国人学校を作る」という突然の発表に周辺住民は驚きを隠せない。跡地のそばに事務所を構える大山とも子・都議会議員（日本共産党）はいう。

衝撃を与えたのは、舛添氏の判断だ。2014年7月、“都市外交”を掲げて舛添氏が訪韓した際に行なわれた朴槿恵大統領との会談で、慰安婦問題などで冷え込んでいた日韓関係を改善させると意気込んでいた舛添氏は、このとき朴大統領から韓国人学校の整備について支援を要請されると、その場で「全力を挙げてやる」と約束したというから驚きだ。

舛添は東京都よりも朴槿恵との勝手な約束の実行を優先したというわけだ。
韓国などに余計な資金を投入している可能性もあるだろう。ソウル市長との関連も調査するべきだろう。

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