韓国経済News

ソウル江南（カンナム）地域のマンションの分譲価格と売買価格の上昇が続いている中、伝貰（チョンセ＝一定の住宅保証金を預けて生活し、転出時に全額返還される賃貸制度）価格率（売買価格比伝貰金の割合）が下がったことが明らかになった。周辺の新都市入居物件が増えたことを受け、江南地域の伝貰金上昇の勢いが減速したのに、分譲価格や売買価格は相対的に早いテンポで上昇したためとみられる。

５日、韓国鑑定院によると、先月、ソウル江南区マンションの伝貰価格率は平均５８．８％と、前月（５９．０％）より０．０２％ポイント下落した。伝貰価格率が下がったのは２０１４年８月以降１年９ヵ月ぶりのこと。先月、瑞草区（ソチョグ）と松波区（ソンパグ）の平均伝貰価格率も前月より０．２％ポイントずつ下がって、それぞれ６２．６％と６８．７％だった。二カ所共に２０１６年６月以降、１年１１ヵ月ぶりに伝貰価格率が下がったのだ。

再建築団地を中心に、伝貰の取引件数も減っている。不動産情報会社「リアルトゥデイ」によると、年明けから先月まで、松波区蚕室（チャムシル）住公５団地で取引された伝貰物件は２０３件だった。昨年同期（２７８件）より２６．９％減少した。江南区開浦（ケポ）住公１団地の伝貰物件も、同期間３０．４％も減少した。

江南地域の伝貰取引が下火になったのは最近、周辺地域で新しいマンションの入居物件が増えたことを受け、これらの地域に伝貰ニーズが移ったためとみられる。「不動産１１４」によると、今年上半期（１〜６月）の慰禮（ウィレ）新都市の入居物件は４８９０件にのぼる。

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また、江南地域の新しいマンションの分譲価格の高止まりが続き、マンション価格が値上がりするだろう見込だテナントたちが、住宅購入に乗り出したことで、伝貰需要が減ったという見方もある。リアルトゥデイのチャン・ジェヒョン・リサーチチーム長は、「江南圏マンションの分譲価格の高止まりが注目を集めると、江南地域の借り手たちが、伝貰を求める代わりに、価格差益を見込んで住宅購入に乗り出すケースも多い」と説明した。
東亜日報
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/535573/1

【管理人 補足記事＆コメント】
韓国メディアによると、ソウル市では昨年2月以降、首都圏を対象とした住宅ローン金利の引き上げにより、不動産の取引件数が目に見えて減少している。今年は年明けから不動産市場の供給過剰状態に対する懸念が拡大。昨年は過去最高の不動産供給量を記録したが、在庫の減る気配はない。

平均不動産費用の統計が初めて作成された2011年6月以来、全国主要地域のマンションの傳貰（チョンセ：家賃の代わりに住宅価格の半額以上の保証金を支払う住宅賃貸制度）価は倍近く上昇したが、庶民の家計所得は小幅な増えしかなく、住宅費用の負担が大きくなっている。同期間中に（賃貸住宅における）月払い家賃の割合が急激に拡大したのも、住居費の負担を増大させた。

全国の2人以上の世帯の月収は、2011年に384万ウォン（約37万5000円）だったのが、昨年は437万ウォン（約42万6000円）で、13.8％の増加にとどまった。過去5年間、主要な地域での平均の傳貰価が多いもので2億ウォン（約1951万3000円）近く跳ね上がったことを考えると、庶民が銀行から「傳貰ローン」などの負債を抱えなければ、上昇分を支払うのが難しくなったものとみられる。

江南地域の新しいマンションの分譲価格の高止まりが続き、マンション価格が値上がりするだろう見込だテナントたちが、住宅購入に乗り出したことで、伝貰需要が減ったという見方もあるとしているが、限定的だろう。都市部ではマンションが売れ残り、古くなる一方である。韓国政府は4兆円もの不動産緩和を実施したが、家計負債は増える一方である…。

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