韓国経済News

「巨大な中国政府に立ち向かっているような気分だ」

韓国のある大企業関係者の言葉だ。韓国企業を中国勢が追い上げる構図は10年前にもあった。だが、最近は中国の政府と企業が一丸となって大規模投資と技術革新に取り組んでおり、実際に主力業種で韓国を追い抜いた分野もある。韓国政府系シンクタンクの産業研究院（KIET）は、主力産業における韓中の競争力比較を踏まえ「半導体市場の75％を占めるシステムLSI（高密度集積回路）分野で、中国の技術レベルが韓国を10％ほど上回った」と明らかにした。

システムLSIだけではない。韓国が世界1位を誇る半導体メモリー分野でも中国に激しく追い上げられている。中国半導体メーカーの武漢新芯集成電路（XMC）は3月、米国企業と共同で約28兆ウォン（約2兆4000億円）を投じて湖北省武漢市に3D（3次元）NAND型フラッシュメモリー工場を着工した。韓国のサムスン電子が2013年に世界で初めて量産を開始したこの半導体製品は、記憶容量を画期的に高めたサムスンの次世代主力製品だ。中国企業は一般半導体メモリーという中間段階を飛ばし、一気に3D製品に移行するつもりなのだ。

また、中国液晶パネル最大手の京東方科技集団（BOE）は18年までに20兆ウォン（約1兆7000億円）を投じ、安徽省に「第10.5世代」パネル工場を建設する。韓国の主力は第8世代で、まだ第10世代の生産計画はない。「世代」はどれだけ大きいパネルを生産できるかを表す指標だ。韓国のサムスンディスプレーは1－3月期、テレビ向け液晶パネルでBOEに2位の座を明け渡した。

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中国企業が恐ろしいスピードで韓国企業を追い抜きつつある。韓国経済研究院は5日に公表した韓中の企業競争力分析報告書で、企業の競争力を測る八つの指標のうち収益性、成長性など五つで中国企業が韓国企業を上回ったと明らかにした。

■収益性や成長性、資本規模で中国より劣位に
韓国経済研究院の研究は07年と14年を基準年とし、両国の上場企業（金融企業を除く）を対象に実施。成果指標（収益性、成長性、資産規模）、研究開発（R&D）指標（R&Dの比重、特許出願数）、国際化指標（海外売上高の比重、海外合併・買収〈M&A〉金額）、生産性指標（労働生産性）を評価基準とした。報告書によると、14年の時点で、中国の上場企業は八つの細部指標のうち収益性、成長性、資産規模、特許出願数、海外M&A金額の五つで韓国企業を上回っていた。

中国企業の平均資産規模は、07年は韓国の55％水準だったが、14年には15億704万ドル（約1520億円）と韓国の14億6328万ドル（約1480億円）を追い抜いた。また、中国企業の14年の売上高増加率は韓国の2倍で、営業利益率も中国の方が高かった。鉄鋼の品質・技術競争力は韓国製の95－98％レベルまで追いついている。加えて、最近では構造調整に取り組み、産業競争力を一段と引き上げている。先の決定に従い世界5位の宝山鋼鉄と11位の武漢鋼鉄が合併すれば、一気に世界2位の巨大企業となり、韓国鉄鋼最大手のポスコは4位から5位に後退する。　

■巨額の資本で勢力広げる中国サービス産業
莫大な資本力を武器に世界の金融市場を掌握しつつある中国の金融企業は、韓国市場にも入り込んでいる。中国保険大手の安邦保険は昨年9月に東洋生命を買収したのに続き、今年4月には独アリアンツの韓国保険事業を35億ウォン（約3億円）で買収した。最近ではING生命の買収にも乗り出しており、買収に成功すれば安邦保険が総資産68兆ウォン（約5兆9000億円）となり韓国生命保険業界の「ビッグ4」体制を打ち崩すとの見方さえ出ている。中国のゲーム・エンターテインメント業界も韓国企業を買収したり、投資を増やしたりしている。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/2016070802073.html

【管理人コメント】
そもそも大企業で大量受注により部品コスト低減させ、安い人件費で安い商品という、安さで付加価値を見い出してきたのが韓国企業ならば、中国企業にかなうはずもない。価格勝負ならば中国のほうが強いだろう。土台は日本技術であるから韓中企業は同じである。あとは国民性だろうから、土台の技術を利用し付加価値をつけ、さらなる進歩を目指す成長戦略へ向かうならば、様相は一変するが、どちらの企業もさして体質は変わらない。

今ではトヨタも企業は大きくなり世界一・二位の販売台数を維持するほどに企業拡大し、日本企業も事業提携のみならず、外資が入り企業はサムスン並にでかくなった。とはいえ基本は企業拡大にあるわけではなく、事業提携や技術向上となる合弁会社設立にある。勿論自社技術向上のためには買収は必要となる。買収が増えれば企業は拡大するが企業体力をつければ、企業拡大でもリスク回避は可能だろう。

従って日本企業とはいえ、外資率は高くなるが、世界で戦うための組織体へ変革しつつある。
内部留保金が充分にあるのだから、大いに活用するべきだろう。

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