大国病の中国に韓国はどう向き合うべきか
中国の『人民日報』が最近、ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国と韓中日3カ国のメディア関係者を北京に招いて「メディア協力フォーラム」を開いた。中国が「新シルクロード」として推進している「一帯一路プロジェクト」フォーラムの一環だった。ここに出席したが、思いもかけず中国人の攻撃的な姿勢に直面した。当初は慌てたが、後の方になると当惑した。
人民日報の社長やフォーラムの司会者らは「中国はよそに迷惑を掛けるつもりはないが、自分たちの正当な利益は絶対に放棄しない」と語った。「シルクロード・メディア協力」を話し合う席であっても政治・外交問題を取り上げることはできるが、こんな強い言葉が出てくるとは思わなかった。姿勢を改め、座り直した。人民日報側のある発言者は「日本、フィリピン、韓国は中国の人民を深く傷つけた」と言った。日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題、フィリピンは南シナ海問題、韓国は高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で傷つけたというのだ。尖閣諸島は日本側にも言い分があること、南シナ海の南沙諸島は公海上にあり、距離もずっとフィリピンの方に近いということ、北朝鮮の核で殺されないために韓国がやむを得ずTHAADを配備したことには、一切言及がなかった。
知っての通り、人民日報は報道機関ではなく、中国共産党の宣伝機関だ。フォーラムで公に顔を出す人は一人もいなかったものの、共産党の宣伝部が、何をどう書くか決める。どうやらフォーラム開幕に先立ち、党の宣伝部から「南シナ海問題とTHAAD問題を提起しろ」という指示が下ったらしかった。中国共産党は、北朝鮮の労働党のようにぞんざいな物言いはできないので、ぞんざいにモノを言うためのサイトがネットにある。そこは考慮に値しない暴言であふれかえっているが、ある人は「そこが中国共産党の本心を反映している」という。
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「こちらが大国だということを知らないのか」という中国人の大国病は、今や党の下の機関員までもが大っぴらに「大国」「小国」うんぬんと言うほどになった。今回のフォーラムでも「偉大な中華民族」という声を何度か聞いたと思う。THAADや南シナ海など、それぞれ考えが異なる国の間の問題では、お互い言い分があるものだ。こういうとき、中国は「大国対小国」という目で問題を見る。双方が衝突したら小国が引いて当然、という考え方だ。西海(黄海)の境界線を、等距離ではなく人口比率の通りに決めようという奇想天外な発想も、ここから来ている。南シナ海問題で中国人が一層腹を立てているのも、フィリピンという小国にやられたからだ。THAADも同じだろう。
「第2の毛沢東」といわれる習近平国家主席がどういう報告を受けたのか、「THAAD反対」を公に宣言した以上、中国は報復すると思う。既に、中国で仕事をしている韓国人が肌で感じている。中国人があまり顔を合わせようとせず、会っても「周りから『韓国人と会うな』と言われる」という話を付け加える。ことさらTHAADの話を持ち出す人もいる。中国は、取りあえず韓国でTHAAD反対運動が大きくなることを望んでいる。星州に住む盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の大統領秘書官を訪ね、その人物が主張する反対論を人民日報に大きく掲載したのも、その一環だ。そうやって、適当な時期に韓国世論を分断させる報復カードを切ることができる。
筆者は、THAADについて「中国の立場も理解はすべき」という記事を2度書いた。中国のこの力が荒ぶるのを防ごう、という趣旨で書いた記事だった。今になってみると、無駄な期待だったようだ。ある人は「韓国政府が誤りを犯して中国を説得できなかった」というが、どれほどうまくやっても、この「大国病にかかった大国」を変えることはできなかっただろう。もし中国が今回、最後まで「誰が大国で誰が小国なのか教えてやろう」という姿勢で来るのなら、韓国も「今の韓国は、事大をしていた国とは違う」ということを示すしかない。実に不幸で、防がねばならない事態だ。しかし、しくじると、再び中華秩序の下に組み込まれる。そこには正当な経済取引も、北朝鮮の核の廃棄も、統一もない。
楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/12/2016081201376.html
【管理人コメント】
人民日報の反日記事は凄まじい時があるが、ニュースサイトとしては広く日本の良い部分も報じている。
メディアと言う意味では、韓国メディアとは大違いである。人民日報は中国共産党の傘下であるが、韓国メディアは独立した民間企業であるにもかかわらず、反日政策を掲げた厄介なメディアと化している。特に日本語版は、コラムに社説しか記事が無い日々を送ってきたが、最近は反日に自国経済ニュースが無く、事故などの社会記事を報じている。記事のネタすらないのが韓国である。
さて、中国とどう向き合うのかと言うコラムだが、中国を大国病と言うなら、韓国は小国であるにもかかわらず、大国まがいの行動をしているわけで、経済を中国、自国防衛をアメリカとしても、低迷した中国経済でも向き合わないと自国経済は成り立たないのではないか…。競争激化の無き場所ばかり売りさばいても限界があると同時にすでに限界点である。
タイミング的には遅すぎるが、近隣国と協力する事を覚えなければ、この国は終わりである。
人民日報の社長やフォーラムの司会者らは「中国はよそに迷惑を掛けるつもりはないが、自分たちの正当な利益は絶対に放棄しない」と語った。「シルクロード・メディア協力」を話し合う席であっても政治・外交問題を取り上げることはできるが、こんな強い言葉が出てくるとは思わなかった。姿勢を改め、座り直した。人民日報側のある発言者は「日本、フィリピン、韓国は中国の人民を深く傷つけた」と言った。日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題、フィリピンは南シナ海問題、韓国は高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で傷つけたというのだ。尖閣諸島は日本側にも言い分があること、南シナ海の南沙諸島は公海上にあり、距離もずっとフィリピンの方に近いということ、北朝鮮の核で殺されないために韓国がやむを得ずTHAADを配備したことには、一切言及がなかった。
知っての通り、人民日報は報道機関ではなく、中国共産党の宣伝機関だ。フォーラムで公に顔を出す人は一人もいなかったものの、共産党の宣伝部が、何をどう書くか決める。どうやらフォーラム開幕に先立ち、党の宣伝部から「南シナ海問題とTHAAD問題を提起しろ」という指示が下ったらしかった。中国共産党は、北朝鮮の労働党のようにぞんざいな物言いはできないので、ぞんざいにモノを言うためのサイトがネットにある。そこは考慮に値しない暴言であふれかえっているが、ある人は「そこが中国共産党の本心を反映している」という。
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「第2の毛沢東」といわれる習近平国家主席がどういう報告を受けたのか、「THAAD反対」を公に宣言した以上、中国は報復すると思う。既に、中国で仕事をしている韓国人が肌で感じている。中国人があまり顔を合わせようとせず、会っても「周りから『韓国人と会うな』と言われる」という話を付け加える。ことさらTHAADの話を持ち出す人もいる。中国は、取りあえず韓国でTHAAD反対運動が大きくなることを望んでいる。星州に住む盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の大統領秘書官を訪ね、その人物が主張する反対論を人民日報に大きく掲載したのも、その一環だ。そうやって、適当な時期に韓国世論を分断させる報復カードを切ることができる。
筆者は、THAADについて「中国の立場も理解はすべき」という記事を2度書いた。中国のこの力が荒ぶるのを防ごう、という趣旨で書いた記事だった。今になってみると、無駄な期待だったようだ。ある人は「韓国政府が誤りを犯して中国を説得できなかった」というが、どれほどうまくやっても、この「大国病にかかった大国」を変えることはできなかっただろう。もし中国が今回、最後まで「誰が大国で誰が小国なのか教えてやろう」という姿勢で来るのなら、韓国も「今の韓国は、事大をしていた国とは違う」ということを示すしかない。実に不幸で、防がねばならない事態だ。しかし、しくじると、再び中華秩序の下に組み込まれる。そこには正当な経済取引も、北朝鮮の核の廃棄も、統一もない。
楊相勲(ヤン・サンフン)論説主幹 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/12/2016081201376.html
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人民日報の反日記事は凄まじい時があるが、ニュースサイトとしては広く日本の良い部分も報じている。
メディアと言う意味では、韓国メディアとは大違いである。人民日報は中国共産党の傘下であるが、韓国メディアは独立した民間企業であるにもかかわらず、反日政策を掲げた厄介なメディアと化している。特に日本語版は、コラムに社説しか記事が無い日々を送ってきたが、最近は反日に自国経済ニュースが無く、事故などの社会記事を報じている。記事のネタすらないのが韓国である。
さて、中国とどう向き合うのかと言うコラムだが、中国を大国病と言うなら、韓国は小国であるにもかかわらず、大国まがいの行動をしているわけで、経済を中国、自国防衛をアメリカとしても、低迷した中国経済でも向き合わないと自国経済は成り立たないのではないか…。競争激化の無き場所ばかり売りさばいても限界があると同時にすでに限界点である。
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連絡先 monma@asahinet.jp
自称「大国」というが、これしきのことで一貫した外交アクションが
できないのが中国だ。
中国は「韓国に制裁」というが、それより中国がどれくらい「北擁護」を
引き上げるか、これに注目。米中関係を意識すれば大幅な北支援はできないし。