韓国経済News

本の中央銀行である日本銀行の「金融緩和」政策が限界に至っているのだろうか。都市銀行が保有する国債物量は急減し、国債流通市場の流動性も落ちた。日本銀行が市場から国債をさらに買い入れて金融緩和をしたくても容易ではないという見通しだ。日本銀行の政策余力があまりないという認識が外国為替市場に広がりながら円高傾向を見せているという解釈も出てくる。

◆銀行、売る国債がない
１８日ブルームバーグ通信によれば日本郵政グループ子会社のゆうちゅ銀行と三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友など４大銀行の日本国債の保有額は今年６月末基準で１１４兆円（約１２６０兆ウォン）と２０１３年３月末に比べ半分近くに減少した。市中の国債を大挙買い取りながら金融緩和で景気を生かすという日本銀行の政策のためだった。

日本銀行は２０１３年４月から年間６０兆～７０兆円規模の国債を銀行・保険など金融機関から買い入れて２０１４年１０月末にはこの規模を年間８０兆円に増やした。その結果日本銀行の国債保有額は６月末３８６兆６０００億円で、２０１３年３月末（１２５兆円）より３倍以上に増えた。 最近国債の買い入れ環境が厳しくなっている。従来とは違い都市銀行が日本銀行に国債を売って利益を得にくい境遇に追い込まれた。銀行は、中央銀行や銀行間の取引で資金を借り入れるには一定規模の国債を担保として入れなければならない。

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三菱東京ＵＦＪの国債保有額は６月末２６兆８０００億円に過ぎないことが分かった。金融緩和の施行前より半分に減った。担保要件を満たす最低国債保有限度（１５兆円）がいくらも残っていなかった。みずほ銀行は１０兆５０００億円である国債保有額をこれ以上減らさない計画だという。国債を売る投資家を探ことが黒田東彦・日本銀行総裁の急務になったとブルームバーグは伝えた。

◆流動性の萎縮も問題
債権市場で国債流動性が落ちていることも日本銀行にとっては負担だ。日本証券業協会は金融圏の国債取引代金が５月に１０兆１０００億円と２００４年以降最低を記録したと分析した。流動性が落ちれば少ない物量でも国債金利が揺れ動く恐れがある。ＢＮＰパリバは日本銀行の全体発行残額対比の国債保有割合が今年の年末には４３％まで高まると見通した。日本銀行が債権市場で「池の中の鯨」になっているという指摘が出てくる理由だ。多すぎる国債保有は日本銀行の財務構造も悪化させかねない。２月マイナス金利政策の導入によって日本銀行は額面価よりも高い価格で国債を買い入れている。日本銀行が財務省から受けとる国債利子収入は２０１５会計年度に１兆２８７５億円まで増えたが、今やこの収入でマイナス金利の分の手数料を払わなければならない状況だ。
韓国経済新聞
http://japanese.joins.com/article/609/219609.html?servcode=A00§code=A00

【管理人 補足記事＆コメント】
日銀の黒田総裁は、海外経済の不透明感が高まり、国際金融市場で不安定な動きが続いている、こうした不確実性が家計や企業のコンフィデンスの悪化を防止するとともに、前向きな経済活動をサポートするため、追加緩和を実施すると述べている。

マイナス金利や量的な金融緩和が限界にきているのではないかとの質問に対しては、「限界にきているとは考えていない。マイナス金利については、市場に受け入れられてマーケットとしても上手く機能するようになっている。金利の引き下げ効果は大きい。既に金融資本市場だけでなく実体経済にもプラスの影響を及ぼしつつある。まだマイナス金利を深堀りしていく余地はある」と話し、 量的緩和についても、「国債の3分の2がまだ市場にある。量的な限界に来ているとは全く思っていない」とも述べている。

日本銀行の「金融緩和」政策の効果と言う点では、市場の流れを変えるほどの効果が無いのが金融緩和であるから、緩和効果でしかないわけである。問題は為替の安定と株価の低下を防ぐ為には、金融政策+アルファが今後必要となる。それが内部留保金への課税だろうと考えるが、いつ報じるのかはタイミング重要なのだろう…。。。

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