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主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を９月４、５両日に開く中国浙江省の杭州市で、早くも厳戒ムードが広がっている。市内に向かう他省ナンバー車に厳格なチェックが義務づけられ、不審物を警戒し会議場付近や観光地でマンホールが封印された。大気汚染対策として周辺の工場に停止命令を出したりするなど、強権的な措置も相次いで発動。杭州市は習近平国家主席ゆかりの地だけに、メンツにかけても会議を無事成功させようと躍起だ。（杭州　河崎真澄）

「写真を撮るな！」。警備員の鋭い声が響いた。世界遺産の「西湖」で知られる杭州市の南東部。約８０億元（約１２００億円）をかけて新たに建設した国際会議場の周辺はピリピリした雰囲気に包まれていた。　日米欧に新興国を加えた２０カ国の首脳が集まる国際会議で、テロへの警戒からさまざまな警備が徹底されるのは当然だ。だが当局側は、強権的ともいえる手法で住民や企業への規制も強めているようにみえる。

地元紙によると、杭州市当局は外国人の目に触れる可能性のある古い住宅など約９００万平方メートル、違法建築約１０００万平方メートルを取り壊したり、改築させたりしたほか、違法な野外広告の看板約６０００枚を撤去した。　各国首脳や政府関係者らの移動をスムーズにするためとして、市当局は企業や学校を９月１日から７日まで休ませ、その代わりに週末の８月２８日と９月９、１０の両日に出勤や授業をさせる異例の措置も決めた。

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ほかにも市中心部から半径３００キロ以内の工場に８月２８日から９月６日までの操業停止が命じられた。すでに当局は周辺地区で煤煙（ばいえん）を大量に出す工場を指導したもようで、微小粒子状物質ＰＭ２・５を含む大気汚染指数が８月に入り杭州市などで大幅に低下した。だが、近郊で物流会社を経営する男性（４５）は「Ｇ２０が終われば違法建築や看板は元に戻り、工場から汚染物質がモクモク出る風景に逆戻りするだろう。休日を一方的に変えられるのも迷惑だ」と怒りを隠せない様子で話した。

中国は今年初めてＧ２０議長国となり、首脳会議で習国家主席が議長を務める。その習氏にとって杭州市はかつて浙江省の党委書記などとして君臨したゆかりの地だ。メンツをかけて開催準備を進めるのはいいが、首脳会議終了後に「元のもくあみ」では逆にメンツを失うことになりかねない。
ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160822/frn1608221112003-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
日中韓３カ国の外相会談が２３、２４両日に東京で開かれる方向で最終調整が進められている。１１月の日本開催を目指す日中韓首脳会談や、９月に中国・杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた日中首脳会談に道筋をつけられるかが焦点となる。ただ、中国公船の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への相次ぐ領海侵入で日中関係は急速に冷え込んでいる。外相会談は“険悪ムード”になることは必至だ。

日本での３カ国の外相会談は、平成２３年３月以来５年ぶり。中国の王毅外相が訪日すれば、２４年の習近平体制発足後初となる。岸田文雄外相は王氏、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相とそれぞれ個別会談も行う方針だ。日中韓３カ国は２１日、高級事務レベル協議を東京で開き、外相会談の開催について詰めの調整を行った。ただ、この日も中国公船４隻が尖閣周辺の領海に侵入し、日本政府が中国側に抗議した。秋葉剛男外務審議官は協議後、外相会談の開催について「まだ発表できる段階にない」と記者団に述べた。外務省幹部は「中国とはまともな対話ができる環境ではない」と憤る。

一方、中韓関係もぎくしゃくしている。韓国が国内配備を予定する最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」に、中国が反発しているためだ。日韓関係は慰安婦問題をめぐる合意で改善傾向にあるだけに、３カ国の外相会談は「中国が浮いた構図」（外務省幹部）で進むことになりそうだ。産経ニュース

その後でのG20であるから、何とも習近平にとっては分が悪い。
G20から中国を外すという意見まで出ている。
中国の態度・対応によっては、首を絞める結果となりそうだ…。

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