青年失業率が9.3%、17年ぶりの最高値
製造業就業者数が7月と8月の2か月間続けて減少し、若者(15〜29歳)の失業率が17年ぶりに最高値を記録した。造船・海運業の構造調整の影響を受け、蔚山(ウルサン)や慶尚南道(キョンサンナムド)地域の失業率が高騰したのが大きな影響を及ぼした。
13日、統計庁が発表した「8月の雇用動向」によると、先月、製造業の就業者数(441万8000人)は、昨年同月より7万4000人が減少した。これは2012年4月(8万人減少)以降、4年4か月ぶりの最大の減少幅といえる。全体就業者数は、サービス業や建設業部門の好調を受け、1年前より38万7000人が増加し、昨年12月(49万5000人)以降最大の伸び幅を記録した。
製造業就業者数の激減は、蔚山や慶尚南道地域の造船業の構造調整による人員削減や輸出低迷から始まった。8月の失業者数は、前月より、蔚山が8000人、慶尚南道地域が2万9000人増えた。その結果、8月の失業率は、昨年同月より蔚山(4.0%)が1.2%ポイント、慶尚南道(3.7%)が1.6%ポイント上昇した。蔚山は2000年(4.8%)、慶尚南道は1999年(4.8%)以降最も高いレベルだ。
若者失業率は9.3%で、1年前より1.3%ポイント上昇した。8月基準では1999年(10.7%)以降最も高い数値だ。バイトをしながら別の職を探している就活者や入社試験準備生など、事実上失業状態にある人を含めた体感失業率は10.2%で、全体失業率(3.6%)の3倍に迫った。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/742523/1
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【管理人 補足記事&コメント】
韓国は、青年層(15∼29歳)ニート10人のうち4人が大卒以上と高学力者が占める比重が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最も高い。高学歴の青年層ニート問題解決のためには大学の構造調整と共に労働市場構造改革が求められている。13日、OECDの「2016年雇用展望」報告書によると、OECD加盟国と新興国は低学歴ニートが高学歴のニートに足を引っ張られた状況だ。報告書によると、韓国は青年層のニート族の中で大卒以上の高学歴(高熟練)ニートの割合が2015年現在、42.5%に達するとした。
失業以上に問題視されているのが、非労働力化の進行である。学業も求職活動もしない非労働力人口(統計上失業者に含まれない)は2000年代前半に一端は減少したが、06年に増加に転じた後、高止まりしている。失業者と非労働力人口の増加に伴い、若年層の労働参加率は低下している。比較的年齢層の高い層で労働参加率が上昇しているのと対照的な動きである。雇用環境が悪化するなかで、韓国の大学進学率が08年の83.8%から14年に70.9%へ著しく低下した。急上昇してきた反動に加え、子供を大学に行かせる経済的余裕がなくなったこと、大学を出てもそれに見合う仕事につくのが難しくなったことに対して「現実的な認識」を持ち始めたことによるものと考えられる。
朴槿恵政権は政権発足後、雇用率を70%へ引き上げることを目標に置き、創造経済を通じた雇用創出、労働時間と就労形態の改革、未開拓労働力の動員、社会的責任と労使政協議の強化などを推進している。しかし、若年雇用対策として期待される創造経済を通じた「質の高い」雇用創出が最も遅れている。現在まで主要17都市に創造経済革新センターが設置されたが、その成果が表れるのにはまだ時間を要する。
一方失業率において実際の公開数値とのアンマッチングがある。実質3倍違う事を自国メディアは暴露している。数値が取れない零細企業の倒産者や、データー管理できない小規模企業の実態等々…。今だ改善されていないわけで、私は2000年に大手企業を退職した当時でさえ、瞬間的には失業率10%を楽に超えていたわけで、45歳以上では中国の日系企業に就職するしか道が無いといわれたほどである。韓国では青年失業率は、楽に失業率20%を超えているだろう。まして高齢者に職を取られている実態もある。単純には改善は無理だ。経済低迷で今後失業率はさらに悪化するだろう…。就職は海外企業とならざる負えないが…。
13日、統計庁が発表した「8月の雇用動向」によると、先月、製造業の就業者数(441万8000人)は、昨年同月より7万4000人が減少した。これは2012年4月(8万人減少)以降、4年4か月ぶりの最大の減少幅といえる。全体就業者数は、サービス業や建設業部門の好調を受け、1年前より38万7000人が増加し、昨年12月(49万5000人)以降最大の伸び幅を記録した。
製造業就業者数の激減は、蔚山や慶尚南道地域の造船業の構造調整による人員削減や輸出低迷から始まった。8月の失業者数は、前月より、蔚山が8000人、慶尚南道地域が2万9000人増えた。その結果、8月の失業率は、昨年同月より蔚山(4.0%)が1.2%ポイント、慶尚南道(3.7%)が1.6%ポイント上昇した。蔚山は2000年(4.8%)、慶尚南道は1999年(4.8%)以降最も高いレベルだ。
若者失業率は9.3%で、1年前より1.3%ポイント上昇した。8月基準では1999年(10.7%)以降最も高い数値だ。バイトをしながら別の職を探している就活者や入社試験準備生など、事実上失業状態にある人を含めた体感失業率は10.2%で、全体失業率(3.6%)の3倍に迫った。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/742523/1
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【管理人 補足記事&コメント】
韓国は、青年層(15∼29歳)ニート10人のうち4人が大卒以上と高学力者が占める比重が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最も高い。高学歴の青年層ニート問題解決のためには大学の構造調整と共に労働市場構造改革が求められている。13日、OECDの「2016年雇用展望」報告書によると、OECD加盟国と新興国は低学歴ニートが高学歴のニートに足を引っ張られた状況だ。報告書によると、韓国は青年層のニート族の中で大卒以上の高学歴(高熟練)ニートの割合が2015年現在、42.5%に達するとした。
失業以上に問題視されているのが、非労働力化の進行である。学業も求職活動もしない非労働力人口(統計上失業者に含まれない)は2000年代前半に一端は減少したが、06年に増加に転じた後、高止まりしている。失業者と非労働力人口の増加に伴い、若年層の労働参加率は低下している。比較的年齢層の高い層で労働参加率が上昇しているのと対照的な動きである。雇用環境が悪化するなかで、韓国の大学進学率が08年の83.8%から14年に70.9%へ著しく低下した。急上昇してきた反動に加え、子供を大学に行かせる経済的余裕がなくなったこと、大学を出てもそれに見合う仕事につくのが難しくなったことに対して「現実的な認識」を持ち始めたことによるものと考えられる。
朴槿恵政権は政権発足後、雇用率を70%へ引き上げることを目標に置き、創造経済を通じた雇用創出、労働時間と就労形態の改革、未開拓労働力の動員、社会的責任と労使政協議の強化などを推進している。しかし、若年雇用対策として期待される創造経済を通じた「質の高い」雇用創出が最も遅れている。現在まで主要17都市に創造経済革新センターが設置されたが、その成果が表れるのにはまだ時間を要する。
一方失業率において実際の公開数値とのアンマッチングがある。実質3倍違う事を自国メディアは暴露している。数値が取れない零細企業の倒産者や、データー管理できない小規模企業の実態等々…。今だ改善されていないわけで、私は2000年に大手企業を退職した当時でさえ、瞬間的には失業率10%を楽に超えていたわけで、45歳以上では中国の日系企業に就職するしか道が無いといわれたほどである。韓国では青年失業率は、楽に失業率20%を超えているだろう。まして高齢者に職を取られている実態もある。単純には改善は無理だ。経済低迷で今後失業率はさらに悪化するだろう…。就職は海外企業とならざる負えないが…。
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