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中国はこれまで人件費をはじめとする各種コストの安さを活かして世界中から企業を誘致し、世界の工場としての役割を担ってきた。しかし、近年は人件費をはじめとするコストが上昇したことで、中国国内で製造するコストメリットが失われており、中国から東南アジアに工場を移転させる企業も増えている。

中国政府は「中国製造２０２５」と呼ばれる製造業の高度化に向けた計画を打ち出したが、中国メディアの一点資訊はこのほど、中国の製造業はまだ世界三流の水準であるのに、もう外資の撤退が始まってしまったと危機感を示す記事を掲載した。

記事は、中国経済の成長率が低下するなか、不動産バブルによって地代家賃が高騰しており、製造業にとっては苦しい環境となっていることを指摘。さらに、中国の製造業は中国人が思っているほど「競争力があるわけではない」と指摘したうえで、付加価値の高い製品を作れるようになる前にすでに大手の外資メーカーが撤退を始めたと論じた。

続けて、中国工業和信息化部の関係者が２０１５年１１月に世界の製造業を４段階でレベル分けした場合、中国は３段階目に位置しており、「短期間で状況は変わらない」との見方を示していたことを指摘。中国製造業が高度化を実現し、世界的な競争力を持つためには「あと３０年は努力し続ける必要がある」と指摘した。

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また記事は、中国の製造業にとって欠けている点として「イノベーション能力」のほか、「基幹技術」や「製品の品質」を挙げた。さらに、構造的な問題として「労働集約型の製造業では生産能力が過剰となっているうえに、知識集約型では技術そのものが不足している」と主張し、外資メーカーが撤退しているばかりか、中国では各地で工場の倒産が増え、多くの失業者が街にあふれていることを伝え、危機感を示した。

日本の経済界訪中団が中国側に対して企業の撤退を統一的に処理する窓口の設立を求めたという報道が中国で大きな注目を集めているが、こうした話題に敏感に反応するのも、中国が危機感を持っているからに違いない。中国製造業の高度化が実現するのが先か、外資の撤退によって空洞化が起きるのが先か、注目が集まっている。
http://news.searchina.net/id/1620298?page=1

【管理人コメント】
習近平が中国を世界市場という位置ツケで、世界企業を優遇しないと、自国民の人件費高騰で中国は必要が無く撤退の嵐と化すのではないか…。日本はリスク回避で15年以上前から手際よく対応しているので、大手企業は自動車産業を除けば、大半がリスク分散は完了しているはずだが…。中国で部品を製造し、日本で製品にして日本国内で売る。内需主体の日本であるから、人件費高騰で有れば、他の新興国で良い。ただ魅力なのは13億人という人口となる。商品を売るための市場で有れば、物流は出来上がっているわけで、現地生産でなければ駄目な産業は限定的でしかないのでは…。

習近平が緩和処置を実施しても、アメリカとほぼ同じ人件費では困りごとだろう。本来中国人の年収はまだまだ低いわけで、中国政府への懐に行くかねと考えれば、それを削って、本来の人件費に近づけなければ魅力はない。構造改革が遅れれば、その分自国経済の安定も遅くなるが…。というか環境汚染問題が大きく緩和するまでは中国経済は低迷したままだろうから、来年から中国人観光客は血相を変えて、旅行どころでは無い状態となる可能性がある…。

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