三星重工業、今度は1兆ウォン台の海洋プラントを受注
三星(サムスン)重工業が1兆ウォン台の大型海洋プラント生産設備の受注を事実上確定した。16日(韓国時間)、ノルウェー海洋分野の専門誌「アップストリーム」は、三星重工業がメキシコ湾の「マッドドッグ2プロジェクト」に参加する米BPが発注した半潜水型原油生産設備(Semi-FPU)の受注を事実上確定したと報道した。
今回の入札には現代(ヒョンデ)重工業や大宇(テウ)造船海洋など、国内大手造船会社を始め、シンガポールや中国メーカー各社も参加したが、三星重工業が最終的に選ばれたという。契約金額は1兆ウォン台規模と伝えられており、最終契約は来年初頭に交わされる見通しだ。
三星重工業は12日、ノルウェーのビーケン社が発注したオイルタンカー4隻を2億2000万ドル(約2400億ウォン)で受注した。9月末には欧州船社「ガスログ」と液化天然ガス(LNG)船2隻の建造契約を交わした。契約金額は4200億ォン。三星重工業は昨年10月以降11か月間、ただの1件の受注も確保できなかったが、この3週間で3件の受注契約を次々と交わし、「底力」を発揮している。さらに、単独交渉中の複数の大型プロジェクトもあるので、年内での追加受注も可能とみられる。
三星重工業は現在、インドのゲイル社が行っているLNG船の入札に単独参加しているので、LNG船4〜6隻の受注が期待されている。イタリア「ENI」社のモザンビーク・コーラル(Coral)浮体式洋上天然ガス液化貯蔵プラント(FLNG)のプロジェクトも詰めの交渉段階にあるので、年内での本契約締結が実現する可能性が高い。このプロジェクトで三星重工業の契約金額は、25億〜27億ドル(約3兆ウォン)と予想される。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/762187/1
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【管理人 補足記事&コメント】
サムスン重工業が2018年までに正規職を最大40%まで減らす強力な構造調整を実施する。サムスン重工業の朴大永(パク・デヨン)社長は15日に社内放送を通じ自救計画の主要内容を直接説明した。この日明らかにされた自救計画によると、サムスン重工業は今年1500人前後の希望退職の申請を受け付ける。自然減少分と分社人材まで含めば年内に1900人の人材を減らす目標だ。
昨年末基準で従業員数1万4000人のサムスン重工業が2018年までに人材を30~40%ほど減らせば最大減員人材は5600人に達する。造船大手3社のうち最大規模の人員削減だ。経営正常化に向けすべての役員が辞表を提出することもした。彼らは7月から賃金の30%を会社に返上する。朴社長も当分は賃金全額を返上することにした。 社員の福利厚生も大幅に減らすことにした。子女学資金や住宅融資、食費まで全体的に縮小する。ただサムスン重工業は「今後経営状況が改善すれば自救計画を修正する余地はある」と説明した。また、一部フローティングドックを閉鎖し、3000トン級海上クレーンなど余剰設備も稼動を中断する計画だ。
今年7月7日、同社従業員が南東部の巨済市にある造船所で時限ストライキを実施した。2018年末までに正社員を3~4割減らすのを柱とする経営再建計画の撤回を会社側に求めている。労使協議が決裂したためストに突入したという。会社側は「今後も提案があればいつでも協議に応じる」としている。 サムスン重工業の従業員は約4万人。うち正社員は1万4千人だ。約5300人が労働組合の性格を持つ「労働者協議会」に参加している。聯合ニュースは5300人全員が全面ストに入ったと報じたが、実際の参加者は1500人程度にとどまっており工場は操業を続けていると会社側は説明していた。
そんな状態での受注やら海洋プラント事業の決定であるから、喜びも限定的ではないのか…。為替依存度の高い産業であるからサムスン重工業とはいえ、何の解決にもなっていない。一度低迷すると復帰の難しい産業であるから、新たな技術改革なしで、大きな仕事ばかりを見つけているようでは駄目だろう。自国客船を含め、世界から中型客船受注できるようでなければ無理であるが、仮に受注しても利益が出ないのでは困りごととなる。客船技術を求めて、日本へ大量に社員研修に来るのではないか…。。。
今回の入札には現代(ヒョンデ)重工業や大宇(テウ)造船海洋など、国内大手造船会社を始め、シンガポールや中国メーカー各社も参加したが、三星重工業が最終的に選ばれたという。契約金額は1兆ウォン台規模と伝えられており、最終契約は来年初頭に交わされる見通しだ。
三星重工業は12日、ノルウェーのビーケン社が発注したオイルタンカー4隻を2億2000万ドル(約2400億ウォン)で受注した。9月末には欧州船社「ガスログ」と液化天然ガス(LNG)船2隻の建造契約を交わした。契約金額は4200億ォン。三星重工業は昨年10月以降11か月間、ただの1件の受注も確保できなかったが、この3週間で3件の受注契約を次々と交わし、「底力」を発揮している。さらに、単独交渉中の複数の大型プロジェクトもあるので、年内での追加受注も可能とみられる。
三星重工業は現在、インドのゲイル社が行っているLNG船の入札に単独参加しているので、LNG船4〜6隻の受注が期待されている。イタリア「ENI」社のモザンビーク・コーラル(Coral)浮体式洋上天然ガス液化貯蔵プラント(FLNG)のプロジェクトも詰めの交渉段階にあるので、年内での本契約締結が実現する可能性が高い。このプロジェクトで三星重工業の契約金額は、25億〜27億ドル(約3兆ウォン)と予想される。
http://japanese.donga.com/List/3/02/27/762187/1
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サムスン重工業が2018年までに正規職を最大40%まで減らす強力な構造調整を実施する。サムスン重工業の朴大永(パク・デヨン)社長は15日に社内放送を通じ自救計画の主要内容を直接説明した。この日明らかにされた自救計画によると、サムスン重工業は今年1500人前後の希望退職の申請を受け付ける。自然減少分と分社人材まで含めば年内に1900人の人材を減らす目標だ。
昨年末基準で従業員数1万4000人のサムスン重工業が2018年までに人材を30~40%ほど減らせば最大減員人材は5600人に達する。造船大手3社のうち最大規模の人員削減だ。経営正常化に向けすべての役員が辞表を提出することもした。彼らは7月から賃金の30%を会社に返上する。朴社長も当分は賃金全額を返上することにした。 社員の福利厚生も大幅に減らすことにした。子女学資金や住宅融資、食費まで全体的に縮小する。ただサムスン重工業は「今後経営状況が改善すれば自救計画を修正する余地はある」と説明した。また、一部フローティングドックを閉鎖し、3000トン級海上クレーンなど余剰設備も稼動を中断する計画だ。
今年7月7日、同社従業員が南東部の巨済市にある造船所で時限ストライキを実施した。2018年末までに正社員を3~4割減らすのを柱とする経営再建計画の撤回を会社側に求めている。労使協議が決裂したためストに突入したという。会社側は「今後も提案があればいつでも協議に応じる」としている。 サムスン重工業の従業員は約4万人。うち正社員は1万4千人だ。約5300人が労働組合の性格を持つ「労働者協議会」に参加している。聯合ニュースは5300人全員が全面ストに入ったと報じたが、実際の参加者は1500人程度にとどまっており工場は操業を続けていると会社側は説明していた。
そんな状態での受注やら海洋プラント事業の決定であるから、喜びも限定的ではないのか…。為替依存度の高い産業であるからサムスン重工業とはいえ、何の解決にもなっていない。一度低迷すると復帰の難しい産業であるから、新たな技術改革なしで、大きな仕事ばかりを見つけているようでは駄目だろう。自国客船を含め、世界から中型客船受注できるようでなければ無理であるが、仮に受注しても利益が出ないのでは困りごととなる。客船技術を求めて、日本へ大量に社員研修に来るのではないか…。。。
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