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朴槿恵(パク・クネ)大統領が24日、「任期内の改憲完遂」を宣言したことで、政界が「大統領府発の改憲政局」に急速に再編されている。これまで大統領府が、与野党の改憲論議に否定的な立場を表明してきただけに、朴大統領の突然の「改憲カード」は政界に衝撃として受け止められている。権力型不正疑惑による支持率の急落と、政権後半のレームダックを防ぎ、任期最後まで政局の主導権を握ろうとする朴大統領の強い意志が反映されたものと分析されている。

朴大統領は同日、国会で行った「2017年度予算案施政演説」で「大韓民国の持続可能な発展のためには、韓国が直面した限界を大きな枠で解決しなければならず、私の公約でもある改憲に向けた論議をこれ以上先送りできないという結論に達した」と明らかにした。現行のの大統領5年単任制は「政策の連続性が低く、持続可能な国政課題の推進と実現が難しいだけでなく、対外的に一貫した外交政策を展開することにも大きな困難を伴う」制度であり、「かつての民主化時代には適していたかもしれないが、今は体に合わない服となった」と述べた。

当初、改憲は2012年の大統領選挙で朴大統領が公約したものだった。朴大統領は2012年の大統領選挙候補時代に、「当選すれば、4年重任制と国民の生存権的基本権の強化を含む様々な課題について十分に議論し、国民的共感を確保したうえで、国民の暮らしに役立つ改憲を推進していく」として、現行の大統領5年単任制（再任禁止）を4年重任制に改憲すると約束した。しかし、就任後、朴大統領は「改憲ブラックホール論」を強調し、最近までキム・ジェウォン政務首席を通じて、「今は改憲を論議をする時期ではないというのが明確な方針」だとして、線を引いてきた。大きな波紋が予想される改憲論議が本格化された場合、すべての懸案が改憲に埋もれて国政の推進力を失う恐れがあると懸念したからだ。

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朴大統領は、これまでの改憲要求について「なかなか口に出せない話」(2016年1月の年頭記者会見)、「今この状態で改憲するようになれば、経済はどう活性化するのか」(2016年4月報道機関幹部懇談会)など、経済・安保危機の克服が改憲よりも優先されるべきという立場を強調してきた。

このように改憲に否定的だった朴大統領が、改憲を妨げる要因とされていた安保・経済危機が悪化する状況で、しかも、来年度予算案と懸案とされる法案処理を国会に要請した場で改憲を公式化したのは、大きな自己矛盾だ。今回の改憲論が局面転換を狙ったものと評価されるのも、そのためだ。最近、「影の実力者チェ・スンシル」をめぐる波紋やミル・Kスポーツ財団をめぐる疑惑、ウ・ビョンウ大統領府民政首席の進退をめぐる論議の長期化などで、国政支持率が毎週最低値(25%、韓国ギャラップ10月第3週の調査)を更新したことを受け、追い込まれた局面からの脱却を図ろうとする意志を、「改憲カード」で実行に移したということだ。特に、チェ・スンシル氏をめぐる議論が政権の問題に飛び火する兆しを見せており、これを遮断しようとする先制的動きとも見られている。
（略）
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25481.html

【管理人コメント】
ハンギョレ新聞は、朴大統領は最大の理由として「大統領5年単任制の弊害」を挙げている。彼女は「私たちの政治は大統領選を行った翌日から極端な政争と対決の構図が日常になってしまったとし、…対立と分裂の現政治体制では明るい未来を期待し難い」と明らかにし、一理ある言葉で、特に現政権に入って大統領制の弊害が行きつくところまで行き尽くしたという認識が広まったことと合致すると報じている。

私は単に死に体であるのと最後の大きな仕事として、オバマではないが歴史に残る業務を遂行したいだけではと思うが…。韓国政治は大統領の権限力は大きいわけで、そちらのほうが問題だろうと思うが…。と同時に経済低迷のさなか、改変と経済活性化との関連性はないわけで、今何を実施するべきかを問えば、中小企業改革と雇用確保だろうと考える。自国民の生活の糧となる中小企業を充実し、大卒の有能な人材を営業強化として、訓練し、日本でいえば中小企業経営コンサルタント教育を実施したうえで、中小企業を業種ごとにまとめて、企業体を連携させ、教育した大卒営業マンを派遣し、政府も企業体への投資を経済支援として補てんし、行動するべきだろうというのが急務ではと思うが…。これが出来なければ家計負債は減少しないし、雇用改革の実現は無いわけで、実施すべきことが見えていないのでは、困りごとだが…。

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