韓国経済News

韓国の国政介入疑惑で、１６日の聴取が濃厚な朴槿恵（パク・クネ）大統領が「即時辞任」の瀬戸際に追い込まれた。友人の崔順実（チェ・スンシル）容疑者が私物化した財団への出資を財閥に要請したと指摘されるほか、海運大手、韓進（ハンジン）海運の経営破綻劇の背景にも「朴－崔ゲート」の暴走があった疑いも浮上している。

情勢はさらに朴氏に不利となっている。最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は１４日、朴氏との会談を提案したが、党内外の反発を受けて撤回した。　朴氏の即時辞任を求める政界の動きが加速する中、聯合ニュースは朴氏の事情聴取について、「１６日が望ましい」との方針を検察関係者が明らかにしたと報じた。　検察の捜査では、朴氏が昨年７月、青瓦台（大統領府）で財閥トップらと面会し、崔容疑者が実質支配する財団への出資を要請したことが強要にあたるのかも焦点の一つとなっている。

すでに検察は解明に動いている。１２、１３日に現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長やサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長らを聴取した。

韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長は、２０１８年平昌（ピョンチャン）五輪組織委員会の会長を務めていたが、今年５月に辞任した。その裏には、五輪事業をめぐって崔容疑者の意向に反したため、圧力をかけられて辞任に追い込まれたともいわれる同グループ傘下の韓進海運は８月末に経営破綻し、その影響で同社のコンテナ船が世界各国の港で荷降ろしできないという事態も生じた。韓国メディアでは、崔容疑者が私物化する財団への出資を渋ったことへの意趣返しで、政府が支援を見送ったとも報じられた。

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韓国の経済発展を長らく支えてきた財閥。だが、近年はスキャンダルが相次ぎ、世論の不信感が高まっている。前出の韓進グループ傘下の大韓航空では１４年、趙会長の長女で大韓航空副社長を務めていた趙顕娥（チョ・ヒョナ）氏が、客室乗務員のナッツの出し方が気に入らないとの理由で、離陸直前の自社旅客機から客室責任者を降ろした「ナッツ・リターン事件」が記憶に新しい。顕娥氏はその後検察に逮捕された。

また、ロッテグループは「お家騒動」と裏金・脱税疑惑が発覚した。サムスンではスマートフォンの発火問題が経営を直撃し、現代自は米国で生産した車にエンジンの欠陥が発覚した。　こうしたこともあって、韓国メディアでは、疑惑の財団に金を出した財閥に対して同情の声は少ないようだ。朝鮮日報（電子版）は社説で「企業が政権のせいばかりにして、うやむやに乗り切れる事件ではない。大企業が自ら真相を明らかにして、政経癒着の輪を永遠に絶つきっかけにすべきだ」と断じた。　朴氏のスキャンダルが波及して共倒れとなりかねない韓国財閥。まさに「泣きっ面に蜂」としかいいようがないだろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161116/frn1611160830001-n1.htm

【管理人 補足記事＆コメント】
日経ビジネスは、日本では理解されないが、背景には左翼勢力と保守勢力との歴史的な両極対立がある。政権末期に大統領スキャンダルが噴出する「韓国病」と、「儒教的後進政治」がもたらす悲劇である。だが、野党指導者らは朴大統領に「即時退陣」は要求はしていない。同大統領が辞任する可能性は、極めて低いと伝えている。

韓国では、朴大統領を「不通（話が通じないの意味）大統領」と呼ぶ。記者会見をせず、支援しようとする元老たちを近づけず、忠告も聞かない。閣僚や大統領府の側近も、世間から尊敬を得られる一流の人物ではなかった。　朴大統領を支持する保守派も「人の話を聞かず、適切な人事もできない」と批判した。支持率は17％から5％へと下落した。その一方で、大統領に「なお留まるべき」との回答は45％もあった。

野党指導者達が「即時辞任」を要求しない理由は、大統領が辞任すると、60日以内に大統領選を行う規定になっている事にある。現時点で、大統領選への準備ができている野党政治家は、野党第1党「共に民主党」の文在寅元代表だけで、。他の野党指導者は準備不足で「大統領の即時辞任」は困るという事だ。

しかし現状は辞任するしか道はないのでは…。
大統領代行という位置付けもある。朴槿恵を国政から手を引かせて…、
朴槿恵の残り任期を代行で通すという方法もあるが…。

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