韓国経済News

韓国経済を牽引（けんいん）してきた製造業がボロボロだ。電子、自動車など売上高上位３０社の今年１～９月期の業績は半数が前年同期に比べ減収となり、３分の１超が営業減益となった。

特に「ビッグ２」と呼ばれる韓国の看板企業、サムスン電子と現代自動車は新型スマートフォンの欠陥問題やストライキなどが響き、今年７～９月期の営業利益が前年同期比約３０％も減少した。折から韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国政介入疑惑による政治の混乱も重なり、韓国内では「経済は危機水準」と悲観論が広がっている。

朝鮮日報によると、朴大統領は１０月２２日の大統領府首席秘書官会議で、韓国経済について「これまで大変なヤマ場をうまく乗り越えてきた」と強気の見方を示した。だが、韓国の経済副首相に内定した任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長は１１月７日、緊急金融市場点検会議で「韓国の経済と金融市場が薄氷を踏むような困難な状況に直面している」と危機感を隠せなかった。

企業情報分析業者の財閥ドットコムが韓国の売上高上位３０社の今年１～９月期の業績を分析したところ、１５社が前年同期から減収、１３社が営業減益になったという。売上高では、石油・化学大手ＳＫイノベーション（２２％減）、半導体大手ＳＫハイニックス（１８％減）、鉄鋼大手ポスコ（１４％減）、液晶パネル大手ＬＧディスプレー（１１％減）などで１０％以上の落ち込みを記録。３０社全体でも６．４％減の６４４兆ウォン（約５９兆円）と不振が目立った。

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聯合ニュースなどによると、サムスン電子の今年７～９月期連結決算は欠陥が判明したスマホ「ギャラクシーノート７」の生産・販売停止が響き、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比２９．７％減の５兆２０００億ウォン（約４８００億円）となった。２０１４年７～９月期（４兆６００億ウォン）以来、８四半期ぶりの低水準だ。スマホ事業を担うＩＴモバイル部門の営業利益は９６％減の約１０００億ウォンにとどまった。

売上高も７．５％減の４７兆８２００億ウォンで、６四半期ぶりの低水準だった。現代自動車の７～９月期連結決算も営業利益が２９％減の１兆６８１億ウォンで、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用が義務化された１０年以降、四半期ベースで最も低い水準になった。売上高は５．７％減の２２兆８３７億ウォンだった。　現代のチェ・ビョンチョル財経本部長（副社長）は「新興市場の通貨安と需要の伸び悩みに加え、国内工場の度重なるストライキの影響で生産が減少し、固定費の割合が拡大した」と業績悪化の理由を説明した。

中央日報によると、２０１０年に年間１５％を超えていた韓国企業の売上高の増加率は昨年０．３％に急低下した。今年はマイナスに転落する可能性も否定できない。問題はこれまで韓国の経済成長の立役者だった大企業と製造業の失速がより鮮明となっていることだ。大企業の売上高増加率は１０年が１６．４％だったが、昨年はマイナス４．７％と大きく落ち込んだ。製造業も昨年はマイナス３％で、１０年に１８．５％もの売上高増加率を記録し、全盛を謳歌（おうか）した姿は見る影もない。
（略）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161114/mcb1611140650003-n1.htm

【管理人コメント】
製造技術のみならず、開発自体が限界であるから、二番手技術の限界点という事である。同じ産業に誇示すれば限界点に到達するわけで、その後のアイデアで事業を維持する企業もあれば、別事業との連携や、違う産業に移行する企業もある。対応はそれぞれだが、韓国財閥企業の場合、同じ産業から離脱は不可能である。そのための技術力がない。別事業の企業をそのまま買収するしかない。従って現状の低迷が技術力の限界点ならば、シェアを数で獲得するという手法では無理がある。そもそもが売れないのが原因であるから、他企業がどんどん参入し、利益どころではなくなるだろう。

企業は転換期というのが必ずあるわけで、例えばカメラ産業などは、フィルムカメラ時代が終わりを告げるときに、フィルムカメラメーカーがデジタルカメラへ移行するのは容易ではなかった。なぜなら主力は電機メーカーとなるからだが、とはいえレンズ性能という技術を維持しつつ、デジカメ時代を迎え、それはそのままスマホにも応用されている。様々な形に変化すれど、主力技術は生かされている。韓国企業は半導体にしても、自動車産業にしても、土台は日本であるから、そこから離脱できないのが弱点といえる。新たな事業の取り組みをして来なかったツケであるから、この低迷を乗り切れるのかは、ごく限定的な企業のみとなるのでは…。。。

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