韓国経済News

日本軍慰安婦の銅像「平和の少女像」が釜山(プサン)の日本総領事館前に設置されたことに抗議して、日本政府は駐韓大使と釜山総領事を本国に呼び戻した。大使と総領事を召還したことは極めて異例の強硬措置だ。日本は韓日通貨スワップ交渉の中断と高官級経済協議の延期も発表した。

日本の今回の措置は不適切であることを越えて、居直りに近い。釜山に設置された少女像はろうそく集会の市民たちが一昨年末の慰安婦問題合意1周年を迎えて自発的に立てたものだ。民間次元で行われたことに反発して大使を本国に召還し、経済協力活動を中断する措置までしたことは理解し難い。日本のこうした強硬措置は、韓国で早期大統領選挙の可能性が高まるにつれ次の政権で合意の再協議の動きが起きることに備えてあらかじめ釘を刺そうとする計算に基づいていると見られる。

しかし日本政府は問題の根本原因が合意自体にあることを直視しなければならない。合意当時、日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめとして絶対的に必要な措置をほとんど取らなかった。そのうえ元慰安婦支援として10億円を出すことでこの問題が不可逆的・最終的に解決されたと宣言した。少女像の設置が日本の責任回避と歴史無視に対する韓国市民の抗議であることを日本政府が分からないはずはないだろう。それなのに根本問題には目を瞑り少女像を撤去しろと言って超強硬報復行為をするのは懺悔と正義を求める声を力で押さえ付けようとすることに他ならない。

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日本に強硬措置の糸口を与えてしまった韓国政府の無責任かつ外交力欠落も指摘せざるをえない。当初、韓国政府が10億円の義援金で事実上すべての責任を免除する合意をしたことからして誤りだった。しかも合意直後から韓国政府が10億円を受ける代価として少女像を撤去するという裏取引をしたという議論が起きた。日本政府は今回も少女像の問題に関連して「約束したことは必ず守らねばならない」と求めている。朴槿恵（パク・クネ）政権が自ら招いた外交屈辱である。

日本政府が報復措置の根拠にしている一昨年末の合意は、正義の原則を損ねたものであるだけに根本的に誤っている。日本は報復措置を直ちに止めるのが当り前である。おりしも韓国の裁判所は合意に関連した交渉文書を公開せよとの判決を下した。政府は今からでも合意内容を全て明らかにし、国民の意思に沿った選択をせねばならない。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/26157.html

【管理人コメント】
韓国メディアのレベルが低いのには困りごとだが…。
日本政府からすれば韓国大統領は朴槿恵大統領であり、自国で何の問題があろうとなかろうと知った事ではない。日韓合意は正当な約束事であるから、さっさと約束事を守ることである。日本は10億円を支払っている。金だけもらって、逃げ切るのでは犯罪そのものだろう。そうでなくともODAで莫大な資金を提供してきたわけで、恩をあざで返す韓国政府にはウンザリである。

敗戦国家のレッテルから抜け出し、日米対等の立場となった日本に、韓国のような小国が上から目線の政治や反日政策は通じない。70年間も我慢してきたわけである。その間、売国連中が日本政府にいたのも事実だが、なにはともあれ、反日政策は卑劣極まりない韓国政府の対応であるから、今後は通じないという認識を持たせる必要がある。安倍総理の日韓における大きな業務と言える。韓国を追い込むには今年は良いチャンスとなる。

すでにネタが切れて、自国企業は衰退し、サムスンは中国から逃げはじめ、他の企業は自国中小企業への仕事量も衰退し、日本の大中小企業を頼っている。だが日本企業にも余裕はない。韓国などに進出した中小企業は、内需に徹し始めている。中国進出リスク回避を始めてかなりの年数が経過し、他の新興国での操業が順調に稼働しつつある中で、順次日本企業は撤退を始めている。中国からの撤退には時間を要するわけで、そう簡単に今日明日で撤退できる国ではない。それだけ準備が必要というわけだ。

記事に戻れば、韓国の慰安婦問題は終止符を打つ必要がある。
条約違反で追いつめ、身勝手な行動をさせないことである。

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