米国、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

レックス・ティラーソン米国務長官が韓国に対して防衛費の追加分担を要求する計画であることを議会に明らかにしたことが8日(現地時間)明らかになった。ティラーソン長官が国務長官指名以後、防衛費分担と関連して韓国を具体的に名指ししたのは今回が初めてだ。

ティラーソン長官は、米上院での承認案処理に先立ち外交委員会民主党幹事のベン・カーディン上院議員に提出した書面答弁資料で「韓国・日本との防衛費分担金交渉が失敗したら米軍を撤収するのか」という質問に「今後、(防衛費)関連対話が“生産的”に進行され、“公平な分担金合意”がなされるものと楽観している」と明らかにした。ティラーソン長官は「韓国と日本はすでにそれぞれ米軍を支援するために金銭的に多く寄与している」としてこのように話した。

ティラーソン長官の発言は、今後の韓国・日本との防衛費分担交渉の時に追加的な引き上げ要求をすることを明確にしたものと分析される。“生産的”という言葉は両者の意見が一致しない時に使う外交用語で、“公平な合意”を成し遂げるという言葉は、現在の防衛費分担構造が米国にとって公平でないとの認識を表わしたものだ。

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特にティラーソン長官の今回の発言は、韓国と日本を具体的に名指ししたという点で先月11日の承認聴聞会発言より一歩進んだものと分析される。当時ティラーソン氏は「私たちはすべての同盟が彼らがした約束に責任を負うようにしなければならない。義務を果たさない同盟に対しては(問題提起をせずに)知らぬふりをすることはできない」として、原則的言及に終わった。

ただし、ティラーソン長官は韓国と日本がすでに多くの寄与をしていると明らかにし、ドナルド・トランプ大統領が予備選挙の過程で「駐留米軍(費用の)100％負担はなぜできないのか」と言及したような極端な要求はしないことを示した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/26488.html

【管理人補足記事＆コメント】
在韓米軍は北朝鮮から韓国を守るための軍であるから、米軍の役割は明確だ。命を懸けてまで北朝鮮から韓国を守るわけで、今のままでは済まないだろう。当然現状維持ならば大企業による雇用促進が求められるだろう。サムスンにＬＧ電子や現代自にＳＫハイニックスとアメリカ企業を圧迫しているわけで、財閥企業はすでに動き始めているとはいえ、そのレベルでは済まないとみる。

一方日米首脳会談が始まったわけで、安倍首相は　米国こそ民主主義のチャンピオンだとし、大統領は公職経験は無いが、選挙戦を勝ち抜いた。これぞ民主主義のダイナミズムだと話している。また、自動車産業など日本企業が工場をつくって現地生産し、米国内に大きな雇用を生み出しているとし、経済関係を深化させる方策を今後、麻生副総理とペンス副大統領との間で対話する。アジア太平洋地域で自由な貿易や投資を拡大するとした。

フェアな形で、国有企業による国家資本を背景とした経済介入や知的財産への（不法な）ただ乗りは許されないとし、日米のリーダーシップで、アジア太平洋地域に公正なマーケットを作る意志を大統領と確認した。尖閣諸島が安保条約第５条の対象だと確認した。北朝鮮による拉致問題の解決の重要性も大統領と完全に一致した。東シナ海、南シナ海、インド洋でも力の行使や威嚇による現状変更の試みに反対することも確認したと朝日新聞は伝えている。

まだ始まったばかりとはいえ、トランプ大統領にとっては、日本を有効利用するだろう。日本はアメリカとの仲介を果たし、日米形成で世界会議に臨むのではないか…。単純に考えれば、トランプ大統領はアメリカの土台となる国が無ければ、今のやりたい放題には限界があり、下手すれば大統領の椅子から降ろされる或いは自分から身を引く可能性もある人物だろうと考えれば、損得計算の中で日米の基盤は強固にしないと成り立たないことは理解しているだろう。

従って、日米という土台をネタで政策が進行することで、自国からの支持を安定させるとみるべきだろうと考える。日本は本来はアメリカ離脱のチャンスであるはずが、安倍総理の頭にはそれはない。日本が中国や北朝鮮の脅威から、いずれ東シナ海で勃発するであろう中国との戦いにも備えておく必要があるわけで、軍事面でも経済面でも、ともに協力する姿勢だろう。互いに有益となることが条件となるわけで、トランプ大統領の思惑と、安倍総理の考えがどこまで信頼という形で結ばれるかは個人的には、まだまだ不透明に感じるが…。