韓国経済News

北朝鮮の核兵器製造およびミサイル発射能力が想像を絶する水準だということが続々と確認されている。高高度防衛ミサイル体系（ＴＨＡＡＤ）配備の正当性は立証されている。決定過程で国論が分かれて中国の過剰反発にお手上げになったのは残念だ。それでも進むべき道なら、毅然として進むのが筋だろう。

中国のＴＨＡＡＤ報復はこれからかもしれない。ＴＨＡＡＤ配備を頂点に、それからも余震は相当続く可能性がある。巧妙な報復は、外交はもちろん、経済・文化・観光など広範にわたる分野で執拗に続くだろう。特に、中小企業の被害が重なるものとみられ懸念されている。中小企業中央会が加盟社３００社を対象に調査した結果、ＴＨＡＡＤ事態以降、中国の貿易報復を経験したという回答は２６％にも達した。

経済報復は検疫・安全・技術・通関・税務などの分野にエスカレート化している。これは過去、中国に進出した日本企業などが経験したパターンと類似していると専門家は分析する。中国は資本や技術・雇用が必要な時は、外国企業に対して各種の規制を緩める。そのように甘い汁を吸ってからは、該当分野の中国企業が強くなれば規制や税金などを法律通りに厳しく稼働し始める。これに持ちこたえられない外国企業は撤収の道を選ばざるを得ない。

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あえてＴＨＡＡＤ事態の例を挙げなくても、中国はいつかは剥き出しにする本音を今回は急いで出したとみていいだろう。中国の本音ないし真の姿に早く気付いたのは、他の見方をすれば幸いなことだ。例えば、三国時代から朝鮮時代に至るまで中国が強盛だった時の韓国民族に対する態度と何が違うだろうか。中国は米トランプ政権の保護貿易措置を皮肉って「中国が自由貿易の守護者になる」と騒ぎ立てた。だが、ＴＨＡＡＤ報復からみると、そのような話をする資格がないという事実を自ら認めたことに他ならない。

それでも、中国は韓国が決して手放しできない世界第一の市場だ。現実を直視し、突破する戦略を根本的に改めて立てる知恵が必要だ。何より、中国に対して競争優位を確保する分野を探して集中するように中国に対する事業構造を再編しなければならない。製造業の完成品を中心に中国は次から次へと韓国に追いついている。素材・部品分野の技術格差も日増しに縮まっているのが現実だ。
http://japanese.joins.com/article/883/225883.html?servcode=100§code=120

【管理人 補足記事＆コメント】
中央日報は、今後中国市場への攻略は政府と民間が手を携え、外交と経済が連携することで国を挙げてアプローチする必要があると報じている。今は政府・企業がそれぞれ取り組んでおり、互いに持っている情報や経験、研究結果を共有するシステムを備えていない。ＴＨＡＡＤ決定がそのケースだ。米国とドイツなどは外交政策を変える際、事前に財界と緊密に話し合う慣行に比べられるとした。

記事を見る限りネタ不足の感がある。いつ・どこで・誰が・何を・どの様にという部分でいつも尻切れトンボとなる。韓国政府も同じで、政策自体実施する項目に対しての５Ｗ１Ｈを見たことがない。上から目線で、外交ができない韓国であるが、それは財閥企業にも当てはまり、挙句には自国民の自己都合と結びついている。日本の政治家連中も似たような部分があるのだが、韓国という国自体がそれを通り越した異常国であるから困りごとだ。

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