韓国経済News

まさに「トランプ時代」だ。ドナルド・トランプ米大統領の「ツイート」ひとつで世界が揺れ動いている。特に米国の防衛費受益者負担政策推進により韓国の防衛産業に及ぼす影響も少なくない見通しだ。

まず在韓米軍駐留にともなう韓米間防衛費分担金処理問題だ。１７日に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相会議でジェームズ・マティス米国防長官は欧州同盟国の国防予算を来年まで国内総生産（ＧＤＰ）比２％に増額しなければＮＡＴＯに対する防衛公約を縮小することもあると警告した。米議会予算局（ＣＢＯ）によると、トランプ大統領在任期間（２０１７～２０２０年）の国防予算２兆４３９０億ドルのうちシークエスター（自動予算削減措置）が可能な予算は１５６０億ドルと推定される。

実際にシークエスターが発生する場合、米国の軍人と軍務員のうち相当数は無給休職をしたりさらに雇用を失う恐れもある。合わせてトランプ政権の６大公約のひとつである国防予算増額と兵器近代化事業にも大きな影響を与えかねない。トランプ政権は国防分野の公約としてシークエスター廃止を含んだ。だが予算管理法（ＢＣＡ）改正とこれに反対する民主党議員の批准反対などでこれを豪語することは難しい。

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自国民の雇用創出を最優先にするトランプ大統領としては、国防予算の増額は決して後に引けない問題だ。トランプ大統領は同盟国の防衛費分担金増額により一定部分で問題を解消するという立場だ。２０１５年のＮＡＴＯ加盟２８カのうち、ギリシャ（２．６％）、ポーランド（２．２％）、フランス（２．１％）などを除いた２１カ国のＧＤＰ比国防予算比率は１．２％だ。

もし、ドイツ（１．２％）、イタリア（１．３％）など２１カ国が国防予算をＧＤＰ比２％に増やせば年間１０６６億ドルがさらにかかることになる。昨年出た５８７０億ドルの財政赤字を減らさなければならないトランプ政権ではこれを必ず達成するという立場だ。 ここに２０１６年の韓国・日本・ドイツ３カ国の米軍駐留費用が３７億２０００万ドルだ。今後３カ国の防衛費分担金を１００％に高めるならば年間７０億ドルを追加で確保できる。韓国の追加分担金規模は最大９億ドルだ。今後トランプ政権は国防予算のシークエスター発生を防ぐためにもＮＡＴＯ加盟国と米軍が駐留する国に国防予算増額要求を続けるものとみられる。
http://japanese.joins.com/article/374/226374.html?servcode=A00§code=A20

【管理人 補足記事＆コメント】
長文なので、下記をご覧ください。
トランプ政権の国防費増額、韓国の防衛産業輸出には機会だ（２）
トランプ政権の国防費増額、韓国の防衛産業輸出には機会だ（３）

韓国の防衛産業輸出には機会というのだが、逆だろう。アメリカにとっては軍備として韓国にさらに多くの軍備を売りつけるのではないか…。ご都合主義とはいえ、中央日報の必死な攻防と言える。とはいえ中国新聞社によると、韓国の防衛産業輸出は15年は35億ドル弱で、3年連続で30億ドルを超えたという。 韓国国防調達計画局は、2015年の国防輸出は34億9000万ドル（約4100億円）と発表した。3年連続で30億ドル（約3530億円）を超えた。新たな大型契約はなかったが、以前の契約の支払いと低価格装備の輸出によって輸出額は維持されたとの事。

韓国は防衛産業輸出によって国防費を賄うという戦略を採用しており、2020年までに輸出額を40億ドル（約4700億円）に引き上げる計画を持っている。その計画に基づき、中小企業の輸出促進や相手国への銀行融資などの支援策が実施されている。だがその一方で、韓国防衛事業庁などによると、韓国の防衛産業界の昨年の輸出額は34億9000万ドル（約3590億円）で、前年より3．4％減少した。昨年の世界の武器取引規模が650億ドル（約6兆6700億円）に達し、前年比11％増加となったのとは対照的だ。業界関係者は、サウジアラビアなど中東各国が国防力を強化していることが、世界市場活況の要因とみている。

韓国の防衛産業輸出は、14年下半期から検察の防衛産業に関する不正捜査が本格化したことに伴い急激に委縮している。韓国の業界関係者は、「政権ごとに変わる政策と過度な原価規制により競争力を失いつつあったところに不正捜査まで重なり、グローバル市場での韓国企業の評判が落ちた」としている。将来展望が明るくないとみた韓国のサムスンや斗山といった企業は、傘下の企業を売却し、防衛産業から手を引き始めているが…。

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