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米アップルが来月、米サンノゼで開く「世界開発者会議（WWDC）」に韓国メディアだけを招かないことが分かった。昨年9月に韓国で施行された請託禁止法（接待禁止法）に違反する疑いがあるため、韓国人記者には招待状を送らなかったためだ。

欧米メディアが24日に報じたところによると、アップルは9日から世界の主要メディアのIT担当記者に6月5日から4日間開かれるWWDCへの招待状の発送を開始した。しかし、韓国人記者には招待状を送っていないことが分かった。昨年同会議を取材した記者がアップル側に照会したところ、「接待防止法に違反する可能性があるため、今年は招待できないという回答があった」という。

アップルは毎年6月に開くWWDCでiPhoneの基本ソフト（iOS）の最新バージョンを発表し、ティム・クック最高経営責任者（CEO）が基調講演で、スマートフォン技術の流れや新製品の開発動向を説明してきた。アップルは毎年、WWDCに先立ち、世界各国の記者に招待状を送り、会議の取材を支援してきた。約180万ウォン（約17万9000円）の会議入場券、航空券、宿泊費は全てアップルの負担だった。

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アップル側は接待禁止法違反の疑いはないという明確な法解釈がない限り、今後も韓国人記者を自社のイベントには招かない方針とされる。このため、アップルが9月に行う新製品「iPhone8」の発表会にも韓国メディアは出席が難しい見通しだ。

【管理人 補足記事＆コメント】
WWDCとは、Appleが技術者・開発者を主な対象とし、最新技術の説明を行うために開催しているイベントのことである。年次で開催されている。WWDCでは、Apple関連製品の技術説明の他、CEOらによる基調講演や新製品発表なども行われる。世界中の技術者が情報交換を行う機会でもある。iMac、Mac OS X、iPhone、iOSといった、世間をにぎわす新製品が初めて公表されることも多く、カンファレンスの内容は技術者だけでなくコンピュータ関連の多くの業界関係者から注目を集めている。

WWDCの内容は原則として非公開であり、イベント参加にあたっては機密保持契約（NDA）が必要となる。ただし報道は許可されており、基調講演の様子もイベント終了後ほどなくして公式映像が配信される。日本でも1997年まで「日本開発者会議」（JDC）と呼ばれる開発者向けのイベントが別個に開催されていた。JDCはWWDCに統合された形で終了している。

Appleは、WWDC 2017の招待状を5月9日から報道関係者に送っているが、韓国メディアには招待状を受け取った関係者がいない。これは、不正や汚職を防ぐために昨年9月末に施行され、「接待規制法」と呼ばれる「不正請託及び金品など授受の禁止に関する法律」の影響とみられている。同法は、公職者や公務員、学校教職員やメディア関係者への食事や金品、便宜供与を厳しく規制しており、違反すると罰金や懲役刑が科せられるという厳しい法律となる。

WWDCなどのイベントは、主催企業がメディア関係者を招待する場合、航空券やホテルを提供するのが一般的ですが、これが「接待規制法」に抵触する危険性を考慮したと考えられる。

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