韓国経済News

中央日報は、１７日に釜山（プサン）商工会議所で海外就職説明会が開かれると報じた。日本のピコットジャパンが社員１０人を採用する。 ピコットは旅客・貨物サービス、機体整備など空港関連業務に従事する労働者を派遣（アウトソーシング）する会社だ。成田・関西・中部空港などから請け負っている。今回採用された合格者はピコットの正社員として採用され、８月初めから成田空港で勤務する。青年の海外就職の道が広くなるもので喜ばしいことだ。

ところで韓国・仁川（インチョン）空港では派遣職を正規職に転換する作業が進んでいる。先月１２日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪問し、「公共部門の非正規職ゼロ時代を開く」と宣言した後だ。雇用安定と格差解消のためにだ。こうした趣旨に反論する人は多くない。 ところで海外で韓国の青年が派遣職として勤務するのは良く、韓国で派遣会社の社員として働いてはいけないのだろうか。日本の派遣会社は専門企業で、韓国の派遣会社はただ請け負いで延命する中小企業程度と扱われているのが正しいのだろうか。

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最近になり韓国では派遣労働者をめぐる議論が起きている。すべての派遣労働者を元請けの正規職として受け入れるべきという要求があふれている。入社試験のような正式採用過程を踏んでいなくてもだ。企業は苦しい。人材運用の弾力性が落ちるためだ。大企業や公企業だけ苦しいのではない。派遣業者のような中小企業は従業員が元請け業者の正規職に転換されれば廃業しなくてはならない。彼らが支えて作った雇用も一緒に消える。雇用減少効果がさらに大きくなることもありえるという話だ。

【管理人 補足記事＆コメント】
過去の政権が考えたのは、派遣会社の規模を拡大し専門性を高める案だった。これを通じて企業間格差を減らし、雇用安定を試みる方式だという。 先進国も以前からこうした方式を選んでいる。フランスのＭＩＤＥＴによると２００７年に欧州連合（ＥＵ）主要１５カ国の中小企業のうち社内下請け業者は２７万社に達する。ここで発生した売上額は１６８兆ウォンに上った。日本の造船業界も６７．２％が社内請負だ。専門性を備えた中小業者の社員が製造業種を支えている。結局中小業者の専門性を備えるよう配慮して生存力を育てなければならない。これを通じて労働者の雇用安定を試みるのが望ましい。これが中小企業改革の前身となる。

中央日報は、中小企業改革の意味合いは理解している様だが、中小企業の専門員というのを自国企業に当てはめれば海外まで担当する営業職と気が付いているだろうか…。単にそれだけでは改革しないわけで、統合等で設備更には製造人材を共有する必要がある。それを実施した企業に政府は補助金制度を策定するのも効果的だろう。中小企業改革の実施は待ったなしである。一方で日本に語学専門派遣として大量に職探しと言うのでは困りごとだが、日本で働くには日本語堪能で、それ以外に語学力が必要となる。しかしインドネシアやマレーシアなどでは、英語に中国語さらには日本語にも関心を示している。そういう国々にすでに抜かれつつあるように感じるが…。今の韓国は語学堪能と言う言葉に特殊性はない。自国内の中小企業で頑張ることである。そして韓国政府が主体となって、海外営業員を教育し、中小企業に派遣させることが求められる。

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