韓国経済News

ウォン安ドル高のペースが尋常でない。３月２７日に１ドル＝１１１２．８０ウォンだった為替レートは最近１ドル＝１１５０ウォン前後と、およそ１００日間に３．３％ほどウォン安ドル高が進んだ。特に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が６月に政策金利を年１－１．２５％へと韓国（１．２５％）と同じ水準まで引き上げるなど本格的な上昇傾向に入った中、北朝鮮のミサイル挑発までが続き、さらに急激にウォン安ドル高が進む様相だ。

最近のウォン安ドル高が特に注目される理由は、多くの専門家が長期傾向として定着する可能性が高いとみているからだ。韓国国内の代表的な経済専門家で構成された韓経エコノミストクラブ会員を対象に行ったアンケート調査の結果、回答者の６０％が下半期にウォン安ドル高が進むと予想した。うち半分は下半期に１ドル＝１２００ウォンに迫ると見込んでいる。

こうした見方の主な根拠は、米国に続き主要国の中央銀行が１０年間持続してきた流動性パーティーを終える動きを次々と見せているところにある。イエレンＦＲＢ議長は利上げに続いて９月からの保有資産の縮小を既成事実化した。先週公開されたＥＣＢ（欧州中央銀行）の６月の議事録も量的緩和縮小の余地を示唆した。米国やドイツなど主要国の債券収益率が最近急騰している理由だ。

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世界経済２大軸の緊縮への転換はグローバル超低金利の終焉を意味する。グローバル資金は新興国から先進国へ、不動産と株式市場から安全資産に流れるしかない。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁の「金融市場の衝撃を排除することはできない」という発言や、長期的なウォン安ドル高の予想が出てくるのも、こうした背景のためだ。こうした過程が大きな衝撃なく進行するという見方もなくはない。しかし量的緩和自体が前例がないだけに、解消の過程で混乱が生じることも考えられる。我々が為替レートに注目するのもそのためだ。もしかするとグローバル金融市場が変曲点を迎えているのかもしれない。
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【管理人 補足記事＆コメント】
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、年内さらに１回、2018年中にも３回の利上げを見込む政策シナリオを維持した。量的金融緩和で膨らんだ保有資産の圧縮にも「年内に着手する予定だ」と正式に表明。米国債を最大で月300億ドル圧縮する基本計画も公表した。ＦＲＢの保有資産は08年の金融危機前は１兆ドルを切っていたが、現在は４兆５千億ドル規模に膨らんでいる。ＦＯＭＣの声明ではＦＲＢのバランスシートを金融危機前の水準に戻すのではなく、金融システムなどを見極めながら多めの資産規模を保つ考えも示した。

ＦＲＢは追加利上げに踏み切ったが、雇用と物価は指標に強弱が入り交じる。失業率は4.3％と16年ぶりの水準まで下がり、ＦＲＢが完全雇用とみる4.6％を下回る。一方で物価上昇率は目標の２％に届かないままで、ＦＯＭＣは17年10～12月期も物価は前年同期比1.7％（食品・エネルギー除く）にとどまると見込んだ。18年には２％に達すると予測するが先行きの不安材料となる。日欧が金融緩和を続ける中で米国の利上げが続けば、利回りが見込めるドルに資金が回帰し、世界的なマネーの流れが変調する可能性がある。

米国が利上げをし、運用益が見込めるならば、より安全な米国に投資家は資金を向けるようになる。今まで低金利で調達した資金は米国内だけでなく、多く新興国にも流れていたが、その流れが還流し始める事になる。結果、ドル高が起きやすい状況になり、このペースで利上げが進めば、ドル円もドル高方向に落ち着くのが自然の流れとなる。為替は多分に政治的であり、セオリー通りにはいかない。韓国の場合はウォン安誘導もあるわけで、現行経済で１ドル１１２５ウォンを割り込めば、造船業で受注しても赤字になるだけであるから、大きく下落しない程度で維持したいのではないか…。

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