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ドナルド・トランプ政権が要求したものは、韓米自由貿易協定(FTA)の「再交渉」なのか、それとも「改正交渉」なのか?
　米国通商代表部(USTR)が12日(現地時間)、チュ・ヒョンファン産業通商資源部長官宛に公式書簡を送り、「韓米FTA共同委員会の特別会期の開催」を要求したことと関連し、13日、大統領府と産業通商資源部は「韓米自由貿易協定の『再交渉』ではなく、『改正交渉』」だと強調した。

ヨ・ハング産資部通商政策局長はブリーフィングで、「(韓米FTA)協定文上の用語は『改正』(amendment)と『修正』(modification)であり、『再交渉』(renegotiation)ではない」と述べた。また、書簡には「(再交渉ではなく)『改正および修正』に向けた『後続交渉』(follow-up negotiations)という用語が使われている」と伝えた。大統領府関係者も、記者団に「再交渉は概ね協定発表前に一方が不満抱いた場合、新たに交渉を行うもの」だとし、「通商規範の側面から適切な用語ではない」と強調した。「再交渉」は、6月末に行われた韓米首脳会談の冒頭で、トランプ大統領が「私たちは今は韓国と貿易協定の再交渉(renegotiating)をしている」として使った表現だ。

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政府が掲げた協定文及び米貿易代表部の書簡の中の「改正」(amendment)と「修正」(modification)はいずれも「改正する」ことを意味する。前者は米国内法の改正が求められる強いレベルの改正を、後者は議会を経ず、行政府独自で進められる小規模の改正を指すものとされる。

政府が一斉に用語の整理に乗り出したのは「再交渉」が法律用語ではないという点もあるが、それよりは再交渉という表現が持つニュアンスのためと見られる。再交渉は一般的に交渉に不満を抱いた一方が従来の交渉全体を覆すという意味で使われるため、韓米自由貿易協定をめぐる交渉がそのような枠組みに閉じ込められることを防ぐためと分析される。
http://japan.hani.co.kr/

【管理人 補足記事＆コメント】
自由貿易協定（FTA）とは、2カ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定である。外務省は、一般的な経済効果としてEPA/FTAの締結により双方に残存する関税・非関税措置が取り除かれるとともに、サービス・資本の更なる自由化、投資の促進、基準認証や競争政策の共通のルールを含めた幅広い市場の一体化が達成され、輸出入市場の拡大が期待できる。さらに域内市場の拡大はその経済のダイナミズムの拡大を通じて域外国との経済関係の増大をも期待できるとしている。

EPAは「経済連携協定」と呼ばれ、物流のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携で、両国または地域間での親密な関係強化を目指す協定となる。日本は東南アジアやインドとの経済の連携協定を進めてきたように、FTAだけでなくEPAの締結を求めている。その理由は、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる。相手国に産業や生産拠点が移転する可能性がある。このため、国内で競争力があまり強くない産業や生産品目が打撃を受けたり、国内消費者が求める生産品の品質を満たせない製品が市場に氾濫するなど、生産者にとっても消費者にとってもデメリットが生じる可能性が存在する。

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