韓国経済News

韓国銀行（韓銀）がことしの経済成長見通しを従来の２．６％から２．８％に上方修正した。景気改善がもう少し明確になれば、政策金利の引き上げも検討するという立場を再確認して、利上げシグナルはさらに強まった。 韓銀は１３日、金融通貨委員会（金通委）を開いて、政策金利の年１．２５％に据え置くことを決めた。これで政策金利は１３カ月連続で年１．２５％を維持した。市場の予想通りだ。 ４月に一度上方修正した経済成長見通し（２．５→２．６％）は、この日２．８％にさらに上方修正した。

輸出が前年同期に比べて２けた成長を継続しており、投資も好調を示し、国内経済が堅実な成長の流れを表しているという予想だ。２．８％は政府の追加補正予算編成の効果が反映されていない数値だ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は、この日の記者懇談会で「政府の計画通りに追加経費が通過して執行されるなら、ことしの経済成長率を追加で高める要因になる」としながらも「どの程度影響を与えるかは追加経費編成の内訳とその執行時期、執行速度によって変化する可能性がある」として具体的な数値は提示しなかった。来年度の成長見通しは従来と同じ２．９％を提示した。

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利上げ検討の可能性も再度確認した。この日、李総裁は「先月、通貨政策の緩和程度を縮小して調整する可能性に言及したが、これは今後、景気改善が明確化することを前提としたもの」としながら「このような方向性については（他の）金融統制委員も同じ考え」と述べた。だが「利上げ＝緊縮基調での転換」ではない点を強調した。李総裁は「ドラギＥＣＢ（欧州銀行）総裁が述べたように、経済成長の勢いが拡大するなら従来の水準の通貨政策水準を維持するためにも緩和程度の縮小調整（利上げ）が必要だ。そうだとしても緊縮は絶対にない」と明らかにした。

このような発言は、先月創立第６７周年記念の挨拶で明らかにした「経済状況がさらに顕著に改善されれば、通貨政策の調整が必要な場合もある」という立場を改めて強調したのだ。韓銀がこの日、経済成長見通しをさらに上方修正したうえに、追加経費の執行時に追加上昇の可能性も示唆した点を考慮すれば、先月予告した利上げ信号がさらに強まったものとみることができる。
http://japanese.joins.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
１４００兆ウォン（約１３９兆円）に迫っている家計負債は通貨政策の主要考慮事項だが全てに裏表がある。家計負債の増加の勢いを鈍化させるためには金利を上げる必要があるが、その反面で金利が上がれば家計負債の償還負担が重くなり金融市場のリスク要因にもなりうる。李総裁は「市場金利が最近上昇圧力を受けて、返済能力の脆弱な借主を中心に債務償還負担が高まる可能性があり、政府が社会セーフティネット次元で対策を用意する必要がある」とした。

一方で、借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報だ。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがあり、かつての李明博元大統領と朴槿恵前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約２８０万人の債権を買い入れ、うち５７万人の約６兆３０００億ウォン（約６３００億円）の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。１０年以上にわたって１０００万ウォン（１００万円）以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。対象は４３万７０００人で実施されても限定的でしかない。“徳政令”…借金帳消しを経験すれば、政府はもっと幅広く、さらには自国民すべての…。。。今の韓国民では文大統領に要求しそうだが…。すでに財源はない。家計負債は国家予算の３倍以上の金である。まさに国崩壊の時限爆弾となる日も近い…。

“徳政令”は過去に何度が実施しているわけで、働き口がなければ、いくら借金を帳消しにしても、すぐに生活が立ちゆかなくなる。また、政権が代われば借金がチャラになるという前提になると勤労意欲も上がらないわけで、自国民の働きが悪いのはこういう政府の甘い汁を自国民に与えた結果でもある…。

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