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政府が家計通信費の負担を軽減するために来年導入する「普遍料金制」は、音声通話２００分とデータ１．０～１．３ギガバイト（ＧＢ）を提供するものと見られる。普遍料金制とは、月２万ウォン前後で基本的サービスを提供する料金制である。現行の料金体系では月３万ウォン台の料金が１万ウォン下がる効果があると予想されるが、通信会社は、政府が価格決定権を侵害すると反発しており難航が予想される。

２１日、通信費引き下げ政策主務省庁である未来創造科学部は、ソウル瑞草区（ソチョグ）にあるザ・ケイホテルで、「参入規制の改善と普遍料金制関連政策討論会」を開き、このような内容の電気通信事業法改正案の草案を公開した。普遍料金制サービスは、一般ユーザー（無制限データの利用者を除く）の前年度の音声・データの平均利用量の５０～７０％レベルで策定される。現行は２０％である約定割引率が２５％に上がる場合を想定し、昨年の一般音声・データの月使用量がそれぞれ２８０分、１．９ＧＢであることを考慮すれば、普遍料金制は、音声通話２００分とデータ１．０～１．３ＧＢを提供すると予想される。

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政府は、モバイル通信事業者と消費者団体などの利害関係者らが含まれた協議会での意見収拾を経て、調整すると発表した。政府は、協議体の意見収拾を経て、普遍料金制の料金水準と音声・データの提供量を２年に一度ずつ調整する計画だ。今年１０月頃、改正案を確定後、１１月に国会に提出する計画だ。

改正案は、一定規模以上の通信事業者は、政府が定めた基準に従った料金制の発売を義務付けている。改正案が国会で可決されれば、市場支配的事業者であるＳＫテレコムは、普遍料金制を発売しなければならない。現行法上、市場支配的モバイル通信事業者は、料金制について政府から認可を受ける構造となっている。政府は、ＳＫテレコムがまず普遍料金制を導入すれば、ＫＴとＬＧユープラスも似たような料金制を発表すると予想している。
http://japanese.donga.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
ＰＣの有線ネット回線費用はプロバイダーに固定電話、無線回線でスマホとなると、まだまだ日本は高く感じる。ＰＣもスマホも無制限で好きなだけ利用できる状態でないと、高齢化社会の中で有線・無線を問わず低価格セットを実現しないとスマホに切り替えるのは難しい。Ｗｉ－Ｆｉ環境があるとはいえ、外で自由にというには無数の無料Ｗｉ－Ｆｉスポットで日本全体を覆いつくすことになる。そういう環境下を実現するインフラ技術の確立が重要という事だ。環境が整えば基本はＷｉ－Ｆｉですむわけで、Ｗｉ－Ｆｉでカバー出来ない部分を無線通信で補う形となる。

そういう時代が来るのかどうかは、日本中の家庭に電気をつなげている電線やら、様々な通信として代用できるものがある。その技術も進んできてはいるが、インフラを実施するにはまだまだ時間がかかりそうである。

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