韓国経済News

韓国自動車業界は今年上半期に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）をめぐる中国の報復や世界的は販売不振に直面したのに続き、賃上げ闘争で「8月大乱」が懸念されている。各社の賃金交渉がまだ妥結しておらず、労組がストライキを予告。17日には起亜自動車の通常賃金問題をめぐる判決があるほか、9月からのディーゼル排ガス規制強化など悪材料が集中する可能性があるからだ。業界からは「韓国の自動車産業が重大なヤマを迎えた」との声が聞かれる。

起亜自は7年越しの通常賃金訴訟の一審判決を控えている。同訴訟は起亜自労組が定期ボーナスを通常賃金に含めることを求め、2011年に6869億ウォン（約675億円）の支払いを求める集団訴訟を起こしたもので、14年には労組員13人が約4億8000万ウォンの支払いを求める代表訴訟も起こした。一般的に通常賃金が上昇すれば、手当や退職金も同時に上昇する。今回の一審判決は集団訴訟、代表訴訟について一括で判決が出る。代表訴訟で労組が勝訴すれば、全従業員に一律適用される。その場合、会社側は賃金1兆ウォン、消滅時効3年を考慮した遡及（そきゅう）分を合わせ最大3兆ウォンを労組に支払わなければならない。判決と同時に引当金の積立義務が発生するため、第3四半期（7－9月）から起亜自に財務上の悪材料が生じる。

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労組側が勝訴した場合、組合員1人当たり1億1000万ウォンを受け取る計算になる。起亜自関係者は「通常賃金にボーナスを含めた場合、今後も毎年1000万ウォン以上の持続的な年俸引き上げが必要になる」と述べた。

起亜自の訴訟が労組側の勝訴に終われば、起亜自に3兆ウォンの負担が生じるだけでなく、他の自動車メーカーや多くの大企業労組も同様の訴訟を起こす可能性がある。韓国自動車産業協会は定期ボーナスが通常賃金に含まれれば、賃金上昇圧力で約2万人分の雇用減少が見込まれると試算している。韓国経営者総協会（経総）も2013年、ボーナスが通常賃金に含まれた場合、遡及分も考えると、産業界全体に38兆ウォンの追加負担が生じると予測している。
http://www.chosunonline.com/

【管理人 補足記事＆コメント】
7日現在で今年の賃金交渉が妥結したのは、自動車メーカー5社のうち双竜自動車だけだ。残る4社は労使交渉が平行線をたどっている。現代自動車と起亜自の労組は7月にスト権を確立し、8月中旬以降に本格闘争に入る予定だ。現代自労組は7日、争議対策委員会を開き、10、14日に4時間の時限ストライキを決行することを決めた。同社労組は今年の団体交渉で賃金15万4883ウォン（号俸昇給分除く）引き上げ、純利益の30％の成果給支給、第4次産業革命と自動車産業の発展に備えた「総雇用保障合意書」の締結などを要求している。

さらに、環境部（省に相当）が9月からディーゼル車の排ガス基準を強化することも業界を直撃しそうだ。新車は今年9月、既存車両は来年9月から適用される。この基準を満たせない場合、車両販売ができなくなる。当面ディーゼル車の割合が高い双竜自と本社が海外にあるルノーサムスンは基準を速やかに満たすことができず、影響を受けると予想される。文政権の最低賃金の設置は正規雇用の賃金にも影響を与えるわけで、まして高い年収を与えてきた現代自は必至だろう。

唯一自国雇用で貢献してきたとはいえ、最近では海外比率が５０％を超えているのではないか…。次第に自国から海外に移動しつつあるが、中国工場だけは身動きが取れない。中国依存度の高い現代自は、他国で多くの台数を販売するのは無理である。今後も緊張が続くことになる。

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