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政府と与党は16日、児童手当てとして月10万ウォン（約9700円）を来年7月から支給すると共に、基礎年金も来年4月から25万ウォン（約2万4千円）に引き上げることにした。

共に民主党のキム・テニョン政策委議長は同日、国会で政府・与党・大統領府協議会を開いた後、このように発表した。児童手当は保護者の所得水準に関係なく、0～5歳の児童に支給され、支給期間は最長72カ月だ。キム議長は「2018年基準月平均253万人の児童が恩恵を受けるものと推算している」とし、「月10万ウォンの現金支給を原則とするものの、地方自治体の環境などを考慮し、地域通貨方式も可能だ」と述べた。政府与党と大統領府は所要財源として来年だけで1兆5000億ウォン（約1460億円）がかかると推算した。このため、共に民主党は年内に児童手当法の制定を推進する方針だ。

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政府・与党と大統領府はまた、現在65歳以上の所得下位70%の高齢者に月最大20万ウォン（約1万9千円）を支給する基礎年金を来年4月から25万ウォン（約2万4千円）に引き上げた後、2021年4月からは30万ウォン（約2万9千円）に段階的に引き上げて支給することにした。所要財源は今後5年間で5兆9000億ウォン（5735億円）が追加で投入されると推算した。キム議長は「基礎年金の引き上げにより、『高齢者の相対貧困率』が2018年には44.6%、2021年には42.4%に、現在の46.5%に比べて2～4%緩和されるだろう」と予想した。

政府与党と大統領府はこれまで、国民年金加入期間によって10万ウォンから20万ウォンまで等級を設けて支給してきたが、今後はこれをなくし、一括支給する計画だ。キム議長は「ただし、国民年金と連携した減額制度の廃止は、来年の国民年金第4次財政計算を通じて全体の公的年金の体制のもとで総合的に検討してから推進し、このために、基礎年金法の改正と関連予算の確保を進める」と付け加えた。
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【管理人 補足記事＆コメント】
日本はは、財務省が４月２０日、財政制度等審議会を開き、高所得世帯にも月５千円を給付する児童手当の特例措置を廃止するよう提言している。保育費用の公費負担が増える中、利用者に応分の負担を求めることも示唆。見直しで浮く財源を待機児童対策に回し、少子化対策を充実する狙いだ。 児童手当は、中学生までの子供１人あたり月額１万～１万５千円を支給する。平成２４年に導入した所得制限で、夫婦と子ども２人の家庭では、世帯主の年収が９６０万円以上の場合は給付対象外とした。ただ、実際には特例措置として子供１人あたり月額５千円を給付している。

韓国の場合は、基礎年金を現行の月約２０万ウォンから月３０万ウォンに段階的に引き上げ、若者求職促進手当（最大９カ月・月３０万ウォン）を新設することなども主要福祉公約としていた。基礎年金の場合、文政権で事実上の大統領職引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」が１５日、来年から月２５万ウォンに引き上げ、２０２１年までに３０万ウォンにする方針を発表したが、ただ、財源確保が容易ではないとの指摘もある。基礎年金の引き上げには年間約４兆ウォン、児童手当導入には同約２兆ウォンが必要とされる。

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