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現代（ヒョンデ）自動車グループの支配構造の再編は、いよいよ現代自と米ヘッジファンド「エリオット」との票対決に突き進むことになった。最近、エリオットが現代モービスと現代グロービスの分割合併に反対票を投じたいと宣戦布告すると、鄭義宣（チョン・ウィソン現代自副会長は「揺らぐことなどない」と正面対決の意思を明らかにした。現代モービス持分の１０.１％を持っている国民年金がどちらの肩を持つかにも注目が集まっている。２９日の「決戦の株主総会」が近づくにつれ、現代自、現代モービス、現代グロービスなどの関連企業の株価も乱高下すると見られる。

「行動主義ファンド」として知られているエリオットは１１日、公式声明を通じて、現代自グループの支配構造の再編案に「反対票を投じるつもりであり、他の株主たちにも反対を勧める」と明らかにした。行動主義ファンドは、自分が持分を保有している会社の経営に積極的に介入して、短期間で収益を上げてから離れる。今回、エリオットがターゲットにした企業は現代自だ。現代、起亜自動車、現代モービスの約１０億ドル（約１兆７００億ウォン）分の持分を保有していると明らかにしたエリオットが、現代自グループを揺さぶっている。先月「現代自グループの支配構造の再編を歓迎する」と初めて登場したエリオットは、その後追加要件を明らかにし、結局「反対投票」という意思を明らかにしながら隠れた爪をさらけ出した。

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対外発言を慎んできた鄭副会長も、今回は異なる形で対応している。彼は直接「支配構造の再編は、現代自の未来競争力のためには欠かせない過程だ」と切り返した。現代自も当初は正面対抗を自制して、「意見を聞きたい」と穏健な態度を取ってきたが、戦略を変えて、戦いも辞さないという戦略に転じた。現代自グループ内では、「それでもエリオットの持分はわずか１.４％」であり、支配構造の再編は結局、現代自の意のままになるだろうという雰囲気が強い。
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現代自への直接攻撃が通じなかったため、エリオットは「現代モービス＝三星物産」のフレームで新たな攻撃を試みている。株主総会まで、現代自がエリオットの配当拡大などの要求を受け入れる可能性は少なく見える。支配構造の再編についても、金尙祚公正取引委員長が「エリオットの要求は法違反」と支援射撃をしただけに、原案を押し通すものと見られる。一方、アクティビスト（物言う投資家）ファンドとして知られるエリオットは、グループ内の部品会社、現代モービスの一部事業を系列会社に移すのではなく、現代自動車と現代モービスを合併させ、グループ全体を統括する持ち株会社を創設するよう提案している。

エリオットはプレゼンテーションの中で、グループ内の各社は合わせて12兆ウォン（約１兆2100億円）を超える余剰資金を株主に還元し、配当を引き上げ、自社株の消却をすべきだと求めたほか、ガバナンス改善のため新たな外部取締役の起用を増やすよう各社に促した。エリオットによれば、現代自動車と現代モービスが合併すれば、資産規模で世界７位の自動車会社になるとした。　現代自動車グループは資料で、「提案した再編計画の基本的な目標とニーズを説明するため、エリオットを含む世界中の株主および投資家とのコミュニケーションを続ける」とコメントしている。

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