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先月３０日に朴槿恵（パク・クンヘ）政府が正式スタートして以来初めて開かれた高官レベルの与党政府間ワークショップでは、セヌリ党議員らの積もった不満が噴出した。京畿道果川（キョンギド・クァチョン）の中央公務員教育院で４時間にわたるワークショップに出席した与党議員３２人のうち２０人が発言し、創造経済論の曖昧さと人事検証の失敗、コミュニケーションの不在などを指摘する批判的な声が多かった。


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●「教え込もうとするな」

まず、庾敏鳳（ユ・ミンボン）大統領国政企画首席秘書官が創造経済論を中心に新政府の国政哲学について報告した。

国会未来創造科学放送通信委員長の韓善教（ハン・ソンギュ）議員は、説明を受けて「あまりにも学者的だ。そもそも創造経済ってどういう意味だ」と糾弾した。庾首席は、朴大統領の普段の発言やエピソードを交えて説明しようとしたが、韓委員長は「ここにいる党の関係者たちは、朴大統領と１０年以上を一緒に過ごしてきたから、すでに十分知っている。我々に（国政哲学を）教え込もうとしないで、本当のことを話してくれ」と責め立てた。


国防委員長の劉承旼（ユ・スンミン）議員も「いま何にやっているのですか。エピソードがどうして国政哲学になるんだ。早く終えてもらいたい」と加勢した。一種の「気合入れ」だった。庾議員は「政権が成功するためには、一文字も直せないといった意地っ張りは捨てなければならない」と迫った。沈在哲（シム・ジェチョル）議員は「創造経済以外のもので（国民に伝わりやすい）別のシンボル性のある巨大談義がなければならない」と話したという。コレに対して庾首席は「今のところは計画がない」と答えた。


大統領府の人事システム問題を指摘する声が高かった。金在原（キム・ジェウォン）議員は「人事で失敗しているのに、秘書官たちが『人事システムが整備されていないし、人員もないため仕方なかった』と言っている」とし、「こんなので秘書と言えるのか。大統領が（批判的世論の）矢面に立たされないようにするべきだ」と批判した。曺海珍（チョ・ヘジン）議員も「（なぜ大統領選で野党に票を入れた）４８％を抱き込もうしないのか」と言い、「このままでは５２％にも逃がされてしまう」と懸念を示した。郭尚道（クァク・サンド）民情首席秘書官は「再び失敗しないよう、人事システムを整備して人員を補充する。改めて申し訳ない」と答えた。


●党、公約法案の再点検に着手

与党は同日、大統領職引継ぎ委員会でまとめた２０４の大統領選公約のうち、一部が関連性に乏しいとみて全面的な見直しに取り掛かった。党が作成した「ワークショップ参考資料」によると、大統領選公約の履行のための党のタスクフォース（ＴＦ）である「１００％国民幸福実践本部」の第１次会議（先月２６日）の結果、公約と関係のない法案が多数含まれていた。党は、具体的に△政府が進めている事案だが公約との関連性がない法案、△最初から公約に入っていなかった法案、△公約内容と異なる法案――など６つを指摘した。


とくに、国家都市公園の指定などのための「都市公園および緑地法」や、地域開発計画樹立手続きの簡素化などのための「地域開発および支援法」は、最初から公約になかった法案に分類された。また、公約は育児休職を申請できる子女の年齢を満６歳以下から小学生３年生以下に拡大したが、いざ「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援法」には、満９才ではなく満８歳と間違って記載されていた。


羅城麟（ナ・ソンリン）党政策委員会議長代行は、東亜（トンア）日報の電話取材に対し、「国会常任委員会の幹事たちが、政府の室局長たちと会って点検した上で次の会議のときに持ってきてくれと言った」とし、「（間違った）法案は修正するだろう」と話した。


一方、セヌリ党はワークショップで、今後の与党・内閣・大統領府間の政策協議会を構成し、高官レベルの与党政府間ワークショップは年２回開催することを決めた。またセヌリ党と民主統合党は４月１日から各政党の代表と院内代表、政策委員会議長らが参加する６人協議会を稼動することにした。

（東亞日報）

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