輸出が急激に減速…1月の経常収支の黒字が1ヵ月間で「4分の1」に縮小
韓国の経常収支が1月まで21ヶ月連続で黒字基調を継続したが、輸出の急激な鈍化傾向で黒字幅が1ヶ月間に4分の1になった。長い旧正月連休で操業日数が減り、石油製品、自動車中心に輸出が減少した影響が大きかった。
韓国銀行が7日に発表した国際収支統計(暫定)によると、1月の経常収支は29億4000万ドル(約4兆2600億ウォン)の黒字と集計された。前年同月(30億5000万ドル)と似ているが、前月の12月(123億7000万ドル)と比べると黒字規模が大幅に減少した。
経常収支の中で最も大きな割合を占める商品収支(25億ドル)が大きく鈍化した影響だ。経常収支は、旧正月連休による操業日数の4日減少などの影響で、昨年1月(43億6000万ドル)や前月(104億3000万ドル)より少なかった。
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輸入(473億1000万ドル)も6.2%減少した。エネルギー価格の下落で、石炭(-35.5%)・ガス(-20.2%)・化学工業製品(-11.4%)・原油(-5.5%)などの原材料輸入が9.8%減少し、穀物(-22.7%)・乗用車(-8.2%)をはじめとする消費財輸入も10.3%後退した。
https://m.jp.ajunews.com/view/20250307091720203

サービス収支は20億6000万ドルの赤字と集計された。赤字規模が前月(-21億1000万ドル)と昨年同月(-28億6000万ドル)よりやや縮小した。特に輸出(498億1000万ドル)が1年前より9.1%減少した。前年同月比ベースで23年9月(-1.6%)以来の減少となる。
品目の中では通関基準でコンピュータ(14.8%)・半導体(7.2%)など情報技術(IT)品目の増加傾向が続いたが、石油製品(-29.2%)・乗用車(-19.2%)など非IT品目の減少幅が大きくなった。地域別では、中国(-14.0%)・EU(-11.6%)・米国(-9.4%)・日本(-7.7%)・東南アジア(-3.8%)など、ほとんどの輸出相手国で減少した。
サービス収支のうち、旅行収支が16億8000万ドルの赤字だった。冬休みと長い旧正月連休に海外旅行客が増え、赤字幅が前月(-9億5000万ドル)や昨年1月(-15億1000万ドル)より大きくなった。本願所得収支の黒字は26億2000万ドルで、昨年12月(47億6000万ドル)より20億ドル以上減少した。証券投資の配当所得を中心に配当所得収支が1ヵ月間で35億9000万ドルから19億ドルに減少したことから、最も大きな影響を受けた。
金融勘定純資産(資産-負債)は1月中に37億2000万ドル増えた。直接投資の場合、韓国人の海外投資が9億4000万ドル減少したが、外国人の国内投資は12億3000万ドル増えた。証券投資では、内国人の海外投資が株式を中心に125億5000万ドル増加する間、外国人の国内投資は株式中心に2億9000万ドル減少した。
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韓国銀行が7日に発表した国際収支統計(暫定)によると、1月の経常収支は29億4000万ドル(約4兆2600億ウォン)の黒字と集計された。前年同月(30億5000万ドル)と似ているが、前月の12月(123億7000万ドル)と比べると黒字規模が大幅に減少した。
経常収支の中で最も大きな割合を占める商品収支(25億ドル)が大きく鈍化した影響だ。経常収支は、旧正月連休による操業日数の4日減少などの影響で、昨年1月(43億6000万ドル)や前月(104億3000万ドル)より少なかった。
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輸入(473億1000万ドル)も6.2%減少した。エネルギー価格の下落で、石炭(-35.5%)・ガス(-20.2%)・化学工業製品(-11.4%)・原油(-5.5%)などの原材料輸入が9.8%減少し、穀物(-22.7%)・乗用車(-8.2%)をはじめとする消費財輸入も10.3%後退した。
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サービス収支は20億6000万ドルの赤字と集計された。赤字規模が前月(-21億1000万ドル)と昨年同月(-28億6000万ドル)よりやや縮小した。特に輸出(498億1000万ドル)が1年前より9.1%減少した。前年同月比ベースで23年9月(-1.6%)以来の減少となる。
品目の中では通関基準でコンピュータ(14.8%)・半導体(7.2%)など情報技術(IT)品目の増加傾向が続いたが、石油製品(-29.2%)・乗用車(-19.2%)など非IT品目の減少幅が大きくなった。地域別では、中国(-14.0%)・EU(-11.6%)・米国(-9.4%)・日本(-7.7%)・東南アジア(-3.8%)など、ほとんどの輸出相手国で減少した。
サービス収支のうち、旅行収支が16億8000万ドルの赤字だった。冬休みと長い旧正月連休に海外旅行客が増え、赤字幅が前月(-9億5000万ドル)や昨年1月(-15億1000万ドル)より大きくなった。本願所得収支の黒字は26億2000万ドルで、昨年12月(47億6000万ドル)より20億ドル以上減少した。証券投資の配当所得を中心に配当所得収支が1ヵ月間で35億9000万ドルから19億ドルに減少したことから、最も大きな影響を受けた。
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