韓国経済News

シリア事態が２８日、アジア市場を襲った。日本と香港の株価が前日比１．５％以上も値下がりした。タイとベトナムの株式市場は２－３％下落した。ガルフ地域を代表する市場のドバイ株式市場は５％ほどの暴落となった。インドの場合、通貨危機の兆しにシリアリスクが重なり、ルピーが３％以上も値下がりした。安全資産である金の価格は前日急騰したのに続き、この日も０．５％上がった。ドバイ産原油価格は３％ほど上昇した。

米国投資会社ジョーンズ・トレーディングの投資戦略責任者マイク・オローク氏はこの日、ロイター通信のインタビューで、「シリア事態はイラク戦争後最も大きな地政学的危険要素」と述べた。西側のシリア攻撃がイスラム過激派の反発テロやガルフ地域のデモに広がる可能性があるという指摘だ。

この場合、国際原油価格は急騰する可能性がある。第１・２次湾岸戦争当時もそうだった。最近の先進国は金融・財政危機から完全に抜け出せていない状態だ。新興国では景気鈍化や通貨危機の兆しが表れている。原油高の影響に耐えがたい状況だ。

アラブ地域の経済も直撃弾を受ける。エジプト・チュニジアなどは内政不安などで核心の観光産業が事実上崩壊状態だ。最近オイルマネーと富豪の資金が集まっているサウジアラビア・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・クウェート・カタール・バーレーン・オマーンなども衝撃を受けるしかない。

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西側のシリア攻撃に対してロシアと中国が反発するのも、市場の懸念を増幅させる要因だ。ジョーンズ・トレーディングのオローク氏は「米国やロシアなど巨大勢力がぶつかることは近来なかった」とし「市場はこうした状況に対応できていない」と指摘した。

ロシアが西側の攻撃に反対する声を高めるのは、イスラム地域に対する影響力拡大のほかにも思惑があるという見方が出ている。ベストセラー『オイルの経済学』の著者スティーブン・リーブ氏は最近、フォーブス誌に掲載されたコラムで、「ロシアが西側の攻撃を批判するほどイスラムの反発が強まり、国際原油価格が大きく上がる可能性がある」と予想した。リーブ氏の説明によると、原油価格の急騰は石油とガスを大量に輸出するロシアには福音のようだ。プーチン大統領は原油価格の下落で経済が沈滞したことで支持率が下がり、苦しんでいる。

◆英国、国連にシリア制裁案提出＝米国など西側諸国は空襲を控え、最後の“名分づくり”に余念がない。ワシントンポスト（ＷＰ）とウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は米情報当局が十分な証拠を収集し、２１日の殴打惨事の時間帯別再構成をすでに終えたと報じた。米政府はこれに基づき、アサド政権を化学兵器攻撃の主犯とする報告書を早ければ２９日に公開する計画だ。

フィナンシャルタイムズやＮＢＣ放送は空襲が２９日に始まり、２、３日続くと伝えた。英政府は２８日、国連安全保障理事会に対し、シリアの民間人を保護するために「必要なあらゆる措置」を許可すべきだという制裁決議案を提出した。

しかしロシアと中国の反対が明らかな状況の中、これは手続き的正当性を確保するための要式行為にすぎず、国連の承認を受けられなくとも、米国などが「虐殺からの民間人保護」などを名分に空襲を敢行すると分析されている。ロシアは「国連化学武器調査団の結果が出てから安保理で議論するべき」と反対の意を明確にした。

一方、この日、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）のホームページとソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のツイッターには障害が発生した。ＮＹＴはこれを「シリア電子部隊」と呼ばれる親アサド集団の仕業と推定した。

http://japanese.joins.com/article/533/175533.html?servcode=A00§code=A00

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