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食品やエネルギー分野を中心に値上げの動きが広がっている。主に円安や原料高などによるもので、個人消費を減退させ経済にはマイナスとなる。一方で、需要の高まりを背景にテレビなど耐久消費財にも価格下げ止まりの兆しが出てきた。こちらは企業業績の改善を通し成長を加速させる「良い価格上昇」といえ、期待を集めている。

今春から始まった食品値上げの動きが９月以降本格化する。農林水産省は輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月に値上げする。それぞれ飼料価格の高騰を理由に、牛乳やハムやソーセージの値上げも予定されている。

ワインも仕入れ価格の上昇などを受け、メルシャンなどが９月に輸入商品などの価格を引き上げるほか、日本酒も原料となるコメ価格の高止まりで、大手を中心に、１０月に値上げする。

こうした中、イオントップバリュの仲矢長蔵社長は３０日、プライベートブランド（ＰＢ）の年内価格維持を発表。「今後もコストは高まるが、効率化で吸収していきたい」と表明した。小売業界では６月のスーパー売上高（既存店、日本チェーンストア協会調べ）は食料品が１６カ月ぶりのプラスに転じている。　食品だけではない。旅行各社は１０月に海外パック旅行を相次ぎ値上げする。円安で宿泊代などが上昇したためだ。

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電気料金の引き上げも続く。電力１０社の９月電気料金は燃料価格の変動を毎月反映する燃料費調整制度（燃調）で液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格上昇を上乗せしたのに加え、北海道、東北、四国の３社が同月から電気料金の原価を見直す抜本的な値上げを実施し、計７社が現行方式の燃調となった０９年５月分以降で最高値を更新した。

一方、耐久消費財の分野では、高機能商品の需要が高まったことで、価格が下げ止まる兆しが見えてきた。調査会社ＢＣＮによると、薄型テレビの平均単価は１月の４万７３００円から７月は５万９２００円に約２５％上昇。「４０型、５０型以上の比率が上がり、画面の大型化が進んでいる」（森英二アナリスト）。牽引（けんいん）したのは高精細映像技術「４Ｋ」を使った液晶テレビ。ソニーは夏商戦に６５型（想定価格約７５万円）と５５型（同約５０万円）を投入。シニア層らが指名買いする動きもあるという。

国内自動車市場も昨年９月のエコカー補助金終了で前年割れが続く中、各社による軽自動車強化でマイナス幅が縮小する。

従来メーカーに加え、ホンダの軽「Ｎシリーズ」や日産自動車と三菱自動車が共同開発した新型車などが相次いで発売されたことで、７月の四輪車国内生産台数（日本自動車工業会調べ）は、軽乗用車が５．５％増の１６万４２１台と過去最高になった。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130830-00000005-biz_fsi-nb

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