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中国の2013年第1四半期の経済成長率は7．7％、第2四半期は7．5％、上半期は7．6％となった。国際社会からは中国経済衰退論が唱えられ、中国経済にターニングポイントが出現したとされたことについて、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の庄巨忠副チーフエコノミストは「中国経済には今も巨大な潜在力がある」と主張した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

13年上半期の中国経済の成長率が予想を下回ったのは、海外の需要の疲弊と国内需要の不足によるものだ。世界経済、特にユーロ圏の経済回復の原動力が乏しく、これに人民元相場の上昇や人件費高騰などが加わり、中国の輸出成長が緩慢になった。

国内の消費と投資の成長もまた同様に緩慢になった。08年の世界金融危機の際に、中国政府は4兆元（約63兆6000億円）規模の景気刺激策を打ち出し、外需不足に対応した。中国政府は今、成長の量ではなく質を重視しており、単純な成長を促すことを目的とする強力な刺激策を講じていない。しかし中国は「ミクロ刺激」の措置を講じている。これは中小企業の減税、輸出企業への貸付の増加、鉄道への投資などだ。

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先般発表された7月の経済データによると、中国経済にはすでに改善が見られる。7月の工業生産は前年同月比9．7％増となり、2月以来で最大の伸び幅となった（6月は8．9％増）。社会消費財小売総額は13．2％となり、今年2番目の伸び幅となった。1－7月の都市固定資産投資額は、前年同期比20．1％増となった。

また貿易データを見ると、外需にも改善があった。7月の輸出額は前年同月比5．1％増となった（6月は3．1％減）ほか、輸入は6月の0．7％減から、10．9％増に転じた。

米国、ユーロ圏、日本などの主要工業国の経済の先行きにも改善が見られ、中国の今後数カ月は輸出の安定を維持すると見られる。6月に生じた中国銀行間取引市場の流動性問題を受け、今後数カ月の固定資産投資はある程度の影響を受けるだろうが、「ミクロ刺激」の措置も成長を促すため、中国政府の13年の7．5％という経済成長目標は実現可能だろう。

中国は依然として巨大な成長の潜在力を持つ。中国の12年の1人当たりＧＤＰは、現在の相場に基づき計算するとわずか6000ドルだった。この数値は米国の場合5万ドル、日本の場合4万6700ドルとなる。中国製造業の労働生産性は米国の10％で、製造業の1時間当たりのコストは米国の10％未満だ。中国の各地区および都市部・農村部の所得格差も大きい。これらは中国が依然として、巨大な成長の潜在力を秘めていることを示している。（編集担当：米原裕子）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0831&f=business_0831_011.shtml


成長率低下容認の裏にある潜在的な不良債権増加懸念

2013年、2014年の中国経済見通しを引き下げ

◆国家統計局によると2013年4月～6月の中国の実質GDP成長率は前年同期比7.5％だった。2012年10月～12月の同7.9％から2013年1月～3月は同7.7％、そして4月～6月は同7.5％と、伸びは2四半期連続で鈍化した。1月～6月の7.6％成長に対する需要項目別寄与度は、最終消費支出3.4％ポイント、総資本形成4.1％ポイント、純輸出0.1％ポイントだった。

◆中国が構造改革を重視し、成長率低下を許容するのは、投資に過度に依存した経済発展パターンの限界が露呈する中、それを資金面で支えた地方政府融資平台（中国版第三セクター、2010年まで貸出残高が急増）やシャドーバンキングの残高が急増し、潜在的な不良債権の増加が懸念されるためである。景気浮揚策を実施し、短期的に高めの成長率を実現することは可能であるが、それによって期待収益率の低い固定資産投資や不動産投資・投機が助長されれば、潜在的な不良債権の増加懸念はますます高まってしまうことになる。この点で、無理をして高めの成長率を追求することは、むしろリスクを高めるだけである。

◆大和総研は、中国の2013年の実質GDP成長率予想を従来の8.0％から7.6％へ、2014年は7.5％から7.2％へ引き下げる。来年春の全人代における2014年の政府成長率目標は7.0％と、2012年、2013年の7.5％から引き下げられると想定している。

http://www.dir.co.jp/research/report/overseas/china/20130716_007431.html

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