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中国社会科学院社会学研究所は25日、「現代中国調査報告叢書：中国社会の調和・安定に関する追跡調査報告」を発表した。これによると、「派手な公金飲食はかなり改善された」と答えた人は54.8％に達した。今回の調査は、全国31省（自治区・直轄市）の都市・農村部に住む7388人（18歳から69歳および70歳以上）を対象に、戸別訪問方式で行われた。北京晨報が伝えた。

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「今後5年から10年の間に、最も実現したい願いは？」との質問に対し、「昇給」「家内の安全・健康」との回答が最も多く、「住宅を改善する」が続いた。都市世帯のマイホーム所有率は89.6％と、2011年比1.7ポイント上昇した。また、2軒以上の住宅を所有している世帯は18.6％に達した。

今年の所得という点から見ると、2011年に比べ、都市・農村部世帯の平均所得を5段階別に見たところ、「中所得」以下の世帯の一人あたり年収は、かなり速い増加スピードを示した。「低所得」世帯（所得水準下位20％）の増加スピードは18％、「やや低所得」世帯は11.7％、「中所得」は13.5％と、いずれも10％を上回った。だが、都市部住民と農村部住民との間の所得格差は、相変わらずかなり大きい。所得水準上位20％の世帯と下位20％の世帯を比較すると、平均所得の差は20倍を上回った。

清廉な社会の構築という面では、中国共産党第十八回全国代表大会（十八大）を経て、贅沢禁止などを含む「八項規定」が発表された後の党・政府指導幹部による業務態度改善について、国民はおおむね評価している。「派手な公金飲食がかなり改善された」と見る人は54.8％に達した。また、「無駄遣いする、体裁だけを取り繕う、見栄を張る、贅沢するなどの悪しき習慣がかなり改善された」と答えた人は半数を超えた。（編集KM）

http://j.people.com.cn/94475/8496894.html

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