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中国, 北朝鮮産石炭の輸入を電撃的に中断

中国が北朝鮮産石炭の輸入を電撃的に中断した。
具体的背景は明らかにされていないが、表面的理由は「国連安全保障理事会(安保理)決議履行」を挙げた。これは今回の措置が新しいものではなく、既に予告されていたことを意味する。しかし同時に、中国が“確固たる”履行意志を対外的に誇示し、北朝鮮と米国を圧迫する意図も伺える。北朝鮮の最近のミサイル発射実験との関連性も注目される。北朝鮮産石炭の最大輸入国が中国であるため、北朝鮮としては相当な打撃になりうる。

中国商務部は18日、ホームページにあげた“12号”公告文を通じて、「安保理決議2321号履行のため、対外貿易法と関連公告に基づいて今年度朝鮮産石炭輸入を暫定中断する」と明らかにした。輸入中断措置は今月19日から今年末(12月31日)までと商務部は付け加えた。今回の措置は2321号が規定する北朝鮮産石炭輸出制限と関連があるとみられる。昨年11月末に国連安保理が採択したこの決議は、今年から年間4億ドルまたは750万トンを超える北朝鮮産石炭の輸入を禁止している。

ただし、中国は今年に入ってからの50日間に、北朝鮮産石炭をどれくらい輸入したかは明らかにしなかった。北京外交消息筋は「中国当局が1月と2月初めに輸入推移を見たところ、年間制限量を超えそうだという判断により先制的措置を取った可能性がある」と話した。決議は昨年12月、北朝鮮産石炭に対しても年末までに5350万ドルまたは100万トンという輸入上限を設けたが、中国は12月が3分の1しか過ぎていない10日に一時中断措置を下したことがある。

[ 2017年02月20日 09:44 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(2)

中米の協力・ウィンウィンが正しい道

先週金曜日、ドナルド・トランプ氏が米国の第45代大統領に就任した。トランプ大統領は同日の就任演説と「米国第一」の政策声明で、米国第一、米国振興を再三強調し、長い願望のリストを示した。今や米新政権の国家統治方策は中米関係に影響を与える最大の変数となっている。中米関係はどの道を選ぶのか、その確定性と不確定性はどこにあるのか?

米国式「つっこみ」によってトランプ政権の幕は開いた。トランプ大統領は演説で夕暮れに沈む米国を描いた。工業は衰退し、軍事力は弱まり、国境はコントロールできず、インフラは荒廃し、他国を富ませて自国は貧しくなり、米国の富、力、自信が地平線の彼方に消えていったとした。このため、トランプ大統領は「米国人に対するこの殺戮は、今ここで終る」と呼びかけ、「今日から米国第一のみだ」と強調し、「保護主義こそが繁栄と富強をもたらす」とした。また「米国のものを買い、米国人を雇う」よう呼びかけた。トランプ大統領が「米国第一」によって「再び米国を偉大に」しようとしていることは明らかだ。

その後発表した政策声明で、トランプ大統領は外交、経済、貿易、国防、エネルギー問題に関する政策と立場を明らかにした。トランプ大統領は「力による平和を目指す」外交政策を遂行し、イスラム国など過激なテロ組織を打ち破ることを強調。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱し、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をし、貿易協定に違反する国には「ノー」を突きつけるとした。軍を立て直し、海空軍事力を拡充し、軍事的優勢を維持し、サイバー司令部の防御・進攻能力を優先的に強化し、先進的ミサイル防衛システムを開発するとした。エネルギー開発を強化するとした。

[ 2017年01月27日 10:23 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(2)

人民元、最近11年間で最大幅の切り上げ…人民元投機勢力への警告とも

中国の外貨当局が6日、ドルに対する人民元の価値を2005年7月以降の11年間で最大幅の切り上げを行った。

この日、中国の中央銀行である人民銀行傘下の為替交易センターは、人民元相場をドル当たり6.8668元と告示した。昨年12月6日(6.8575人民元)以来最も低い水準であり、前日告示した為替相場(ドル当たり6.9307人民元)より0.93%も切り上げた。切り上げ率は、中国が人民元の価値を米ドルにのみ連動させていたが、各種通貨の価値を加重平均してレートを公表するように制度を変えた2005年7月22日(2.05%切り上げ)以来最も大きかった。中国は前日も人民元の価値を0.32%切り上げた。

ひとまず人民元の切り上げはドル高の伸び悩みに影響を受けた。4日(現地時間)の米連邦公開市場委員会(FOMC)の12月議事録が市場の予想よりもタカ派的(金利引き上げに積極的)ではないと解釈され、翌日発表された米民間雇用指標も低迷したという理由からだ。

しかし、中国の外貨当局が7日の外貨保有高の統計発表を控え、人民元の投機勢力に強い「警告」をしたという見方も出ている。昨年11月9日、米大統領にドナルド・トランプが当選し、12月14日に米基準金利が引き上げられ、ドル価値は高騰した。これにより人民元の価値は11月9日以来、年末にかけて対ドルで2.26%も切り下げられた。

[ 2017年01月07日 08:51 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

中国国債暴落、トランプ・ショックの標的に? 金融危機に波及も

人民元相場の急落や資本流出などが隠せなくなった中国で、最大の危機が生じている。国債相場が暴落に見舞われたのだ。市場では、2008年のリーマン・ショックを招いた米国のサブプライム危機や日本のバブル崩壊後の長期不況と同様の状況に陥るとの懸念も強まっている。

10年物国債の利回りは今年10月に2・6%台まで下落(債券価格は上昇)していたが、今月に入って一時3・3%台まで急上昇(債券価格は低下)し、昨年9月以来の水準となった。3年債の利回りも一時3%台を突破した。

国債というと、安定した運用というのが一般的だが、中国の債券市場では、国債などを担保に資金を借り入れ、また別の債券を買うという取引が常態化してきた。中国の国債が2013年の後半以降、ほぼ一貫して買われ、バブル状態になっていたのもこのためだ。

ところが今月に入って、米国の追加利上げによって資金流出が続き、トランプ米次期大統領の経済政策への期待感からドル高が進行、人民元も下げ止まらないことから、国債売りが加速した。中国の証券会社で、偽造した社印を使って国債を担保にした取引を行っていたことが発覚した問題も市場の不安に拍車をかけた。

[ 2016年12月28日 13:58 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

中国空母、西太平洋へ初めて進出…日米対中国の衝突が激化

「空母遼寧が姿を現した!」
25日午前10時。日本の防衛省統合幕僚監部には緊張感が流れた。日本の海上自衛隊の哨戒機P-3Cと日本の護衛艦「さみだれ」は、空母遼寧など6隻で構成された中国の空母戦団が南西諸島の宮古島の北東110キロの海上を通過し、西太平洋へ東進する光景を目撃した。中国の空母が九州~沖縄~台湾につながる中国の防衛線である第1列島線の外に移動する姿が捉えられたのは今回が初めてだった。中国の江凱(ジャンカイ)2級フリゲート艦から艦載ヘリコプターZ-9が離陸し、宮古島南東部10~30キロ周辺を偵察した。このような中国海軍をけん制するため、日本は沖縄県那覇の航空自衛隊第9航空団の戦闘機を緊急発進させた。

24~25日に行われた中国空母の異例な動きは、南シナ海を背景に続いてきた米中の衝突が「一つの中国」という中国の「核心の利益」をめぐる死活的な衝突に悪化する状況を予告するものと解釈される。

現在、朝鮮半島を含む東アジア情勢の最も大きな不確実要素は、ドナルド・トランプ米次期大統領の登場だ。トランプは2日、台湾の蔡英文総統との電話通話を通じて、中国が武力を使用しても必ず守護するという意志を示し、「核心の利益」の中でも中心である「一つの中国」の原則を毀損しようとする態度を見せた。23日にはバラク・オバマ大統領が次期トランプ政権の意向を受け入れ、台湾との軍事交流などの内容が盛り込まれた2017会計年度国防授権法案に署名した。華春瑩中国外交部報道官は25日、「強く反対し、米国に厳正な抗議を伝えた」と述べた。

[ 2016年12月27日 10:31 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)
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