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日米中国経済包囲網 日本、関税「特恵」から除外 米は「市場経済国」認めず

中国の習近平国家主席による経済覇権戦略が破綻寸前だ。財務省は新興国への「特恵関税制度」の基準を見直し、中国などを対象から除外する方針で、中国製品1000~2000品目の関税が上がりそうだ。トランプ次期米国大統領も中国製品への関税大幅引き上げを打ち出しているほか、オバマ現政権も中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」としての認定を見送る。

トランプ氏がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退を宣言し、中国包囲網が崩れるかに思われたが、習政権にとってはぬか喜びに終わりそうだ。 財務省は関税・外国為替等審議会で、特恵関税制度の対象国の要件を見直し、2019年度までに実施する方針を示した。対象国の1人当たり国民総所得(GNI)の基準に加え、輸出の世界シェアなどの基準も設けた新規定では、中国とメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアの5カ国が適用対象外となる。

日本では、15年度に優遇税率が適用された輸入品のうち6割は中国からのものだった。政府関係者は「経済が発展しているのに、関税をまける必要があるのか」と指摘する。 中国製品をめぐってトランプ氏は選挙期間中、「関税を45%に引き上げる」と明言しているほか、「大統領就任初日に為替操作国に認定する」としており、過剰生産した製品を通貨安を武器に世界に大量輸出するという中国経済に大打撃となりそうだ。

さらにプリツカー米商務長官は中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」の認定を見送る考えを示した。欧州連合(EU)や日本も足並みをそろえるとみられる。

[ 2016年11月27日 13:20 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

日本で発見されたレアアース量が莫大すぎる! 政治の道具化は「愚かだった」

経済産業省によれば、「地球上の存在量が稀であるか、技術的・経済的な理由で抽出困難な金属のうち、現在工業用需要があり今後も需要があるものと、今後の技術革新に伴い新たな工業用需要が予測されるもの」と定義されるレアメタルのうち、ネオジムなど17元素が「希土類(レアアース)」と呼ばれている。

レアアースはハイテク製品に必要不可欠な元素であり、現代の産業を支える重要な存在だ。中国はレアアースを戦略資源と位置づけ、世界のレアアース生産の大半を担ってきたが、中国では今、レアアース産業における地位が今後揺らぐのではないかと警戒感が高まっているようだ。

中国メディアの捜狐はこのほど、中国は過去数十年にわたって世界中にレアアースを供給してきたと指摘する一方、日本の南鳥島沖の海底でレアアース(希土類)の一種であるスカンジウムの大規模な鉱床が発見されたとの報道を紹介し、「中国のレアアース市場における独占的な地位が揺らぐ可能性がある」と警戒感を示した。

記事は、「無計画な採掘、生産によって中国のレアアース埋蔵量は急激に減少している」と指摘したうえで、現在の生産ペースで計算した場合、重希土類は今後15-20年ほどしか生産できないほど埋蔵量が減少してしまったと紹介。2040年から50年ごろには中国は外国から重希土類を輸入することになるかも知れないと指摘した。

[ 2016年11月12日 11:28 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

お・・・恐ろしい!現在の中国はバブル崩壊前の日本とそっくりじゃないか

不動産バブルが生じていると言われる中国では、市場が過熱しすぎないよう政府がさまざまな規制を行っている。だが、中国メディアの全景網は2日、「現在の中国はバブル崩壊前の日本とそっくり」だと主張し、中国の不動産バブルの崩壊に警戒感を示している。

記事はまず、不動産バブルが生じていた際の日本は「高度成長が終わった後」であり、「急速に都市化が進み、不動産価格が急騰したこと」、「通貨の価値が上昇傾向にあったこと」、「人口ボーナス期が終わり、生産年齢人口が減少に転じていたこと」などを挙げ、これらはすべて現在の中国に当てはまることだと指摘した。

続けて、1985年のプラザ合意によって急激な円高が進んだことで、日本の製造業は価格競争力を失い、それでも儲けるためには不動産や株式への投資を行わざるを得なくなったと指摘。

そして、日本では不動産バブルが過熱し、崩壊に至ったと紹介する一方で、当時の日本と現在の中国において決定的に違うのは、「当時の日本はすでに国民が豊かになっていたこと」だと指摘。現在の中国は国民が豊かになる前に、不動産価格だけが異常に高騰している点が、バブル当時の日本との違いであることを伝えた。

[ 2016年11月02日 19:07 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

中国からの海外企業撤退が本格始動…中国企業、「メイド・イン・チャイナ」確立に失敗

足許の金融市場では、中国経済の先行きに対する懸念と楽観が交錯している。10月13日、中国の税関総署は9月の貿易統計を発表した。それによると、輸出額はドルベースで前年同月比10%減、輸入額は同1.9%減だった。輸出入ともにエコノミストらの予想を下回り、中国経済の減速懸念が高まった。

輸出減少の要因を見ると、主要な輸出品目である衣服類、パソコン、集積回路(IC)がいずれも前年同月に比べ10%以上減少した。そして、欧州などからダンピング批判を受けてきた鋼材は20%超も落ち込んだ。翌14日には、9月の消費者物価指数と工業生産者出荷価格指数が発表され、両指標ともに予想を上回った。特に、工業生産者出荷価格指数は55カ月ぶりのプラスだった。これを受けて、中国の需要が回復し、企業の生産調整も進んでいるとの見方が高まった。

ただ、まだら模様の中国経済を考える際、経済が何によって支えられているかを確認しておく必要がある。端的にいえば、規制緩和による住宅価格の高騰、減税やインフラ開発などの財政出動が景気を支えている。特に住宅市場はバブルというべき様相を呈しており、この状況がいつまでも続くとはいいづらい。引き続き中国の経済が不安定に推移する可能性は高く、世界経済の先行き不透明感を高めるリスク要因と考えられる。

●これまで輸出と投資が支えてきた中国経済
これまでの中国経済の成長パスを振り返ると、2008年まで輸出が経済成長をけん引してきた。中国が安価な労働力を競争力に“世界の工場”としての地位を固め、電機や機械、繊維、鉄鋼製品などの輸出が成長を支えた。

[ 2016年11月01日 14:20 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

無茶言うな!中国が日本に経済制裁を行っても「絶対成功しない」

歴史問題や領土をめぐる対立など、日本と中国の間には複雑な問題が存在するものの、民間の往来は活発であり、経済面における協力関係も緊密だと言える。だが、中国国内に反日感情が存在するのは事実であり、歪んだ愛国心を振りかざして日本製品の不買を主張する声も存在する。

中国メディアの新浪は23日、日本は長期にわたって低迷を続けており、旅行産業や貿易面で「中国が必要不可欠な状態」が続いていると指摘する一方、日中関係に何らかの問題が発生し、中国が日本に経済制裁を行おうとしても「制裁は成功しない」と指摘する記事を掲載した。

記事は、中国経済の規模が日本を圧倒的に上回っている事実から「多くの中国人は、中国経済は日本に対して容易に制裁できる力を持ったと誤認している」と主張。確かに中国は石炭やセメントの生産量、さらには外貨準備高などさまざまな指標で世界一となっていることを指摘する一方で、「こうした数字は人を勘違いさせるもの」だと論じた。

続けて、こうした世界一の指標だけで中国経済の実力は把握できず、その実態は付加価値の低い産業の世界一ばかりであり、「日本経済との実力差は非常に大きい」と指摘した。

[ 2016年10月30日 12:23 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(2)
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