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人民元、最近11年間で最大幅の切り上げ…人民元投機勢力への警告とも

中国の外貨当局が6日、ドルに対する人民元の価値を2005年7月以降の11年間で最大幅の切り上げを行った。

この日、中国の中央銀行である人民銀行傘下の為替交易センターは、人民元相場をドル当たり6.8668元と告示した。昨年12月6日(6.8575人民元)以来最も低い水準であり、前日告示した為替相場(ドル当たり6.9307人民元)より0.93%も切り上げた。切り上げ率は、中国が人民元の価値を米ドルにのみ連動させていたが、各種通貨の価値を加重平均してレートを公表するように制度を変えた2005年7月22日(2.05%切り上げ)以来最も大きかった。中国は前日も人民元の価値を0.32%切り上げた。

ひとまず人民元の切り上げはドル高の伸び悩みに影響を受けた。4日(現地時間)の米連邦公開市場委員会(FOMC)の12月議事録が市場の予想よりもタカ派的(金利引き上げに積極的)ではないと解釈され、翌日発表された米民間雇用指標も低迷したという理由からだ。

しかし、中国の外貨当局が7日の外貨保有高の統計発表を控え、人民元の投機勢力に強い「警告」をしたという見方も出ている。昨年11月9日、米大統領にドナルド・トランプが当選し、12月14日に米基準金利が引き上げられ、ドル価値は高騰した。これにより人民元の価値は11月9日以来、年末にかけて対ドルで2.26%も切り下げられた。

[ 2017年01月07日 08:51 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

中国国債暴落、トランプ・ショックの標的に? 金融危機に波及も

人民元相場の急落や資本流出などが隠せなくなった中国で、最大の危機が生じている。国債相場が暴落に見舞われたのだ。市場では、2008年のリーマン・ショックを招いた米国のサブプライム危機や日本のバブル崩壊後の長期不況と同様の状況に陥るとの懸念も強まっている。

10年物国債の利回りは今年10月に2・6%台まで下落(債券価格は上昇)していたが、今月に入って一時3・3%台まで急上昇(債券価格は低下)し、昨年9月以来の水準となった。3年債の利回りも一時3%台を突破した。

国債というと、安定した運用というのが一般的だが、中国の債券市場では、国債などを担保に資金を借り入れ、また別の債券を買うという取引が常態化してきた。中国の国債が2013年の後半以降、ほぼ一貫して買われ、バブル状態になっていたのもこのためだ。

ところが今月に入って、米国の追加利上げによって資金流出が続き、トランプ米次期大統領の経済政策への期待感からドル高が進行、人民元も下げ止まらないことから、国債売りが加速した。中国の証券会社で、偽造した社印を使って国債を担保にした取引を行っていたことが発覚した問題も市場の不安に拍車をかけた。

[ 2016年12月28日 13:58 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)

中国空母、西太平洋へ初めて進出…日米対中国の衝突が激化

「空母遼寧が姿を現した!」
25日午前10時。日本の防衛省統合幕僚監部には緊張感が流れた。日本の海上自衛隊の哨戒機P-3Cと日本の護衛艦「さみだれ」は、空母遼寧など6隻で構成された中国の空母戦団が南西諸島の宮古島の北東110キロの海上を通過し、西太平洋へ東進する光景を目撃した。中国の空母が九州~沖縄~台湾につながる中国の防衛線である第1列島線の外に移動する姿が捉えられたのは今回が初めてだった。中国の江凱(ジャンカイ)2級フリゲート艦から艦載ヘリコプターZ-9が離陸し、宮古島南東部10~30キロ周辺を偵察した。このような中国海軍をけん制するため、日本は沖縄県那覇の航空自衛隊第9航空団の戦闘機を緊急発進させた。

24~25日に行われた中国空母の異例な動きは、南シナ海を背景に続いてきた米中の衝突が「一つの中国」という中国の「核心の利益」をめぐる死活的な衝突に悪化する状況を予告するものと解釈される。

現在、朝鮮半島を含む東アジア情勢の最も大きな不確実要素は、ドナルド・トランプ米次期大統領の登場だ。トランプは2日、台湾の蔡英文総統との電話通話を通じて、中国が武力を使用しても必ず守護するという意志を示し、「核心の利益」の中でも中心である「一つの中国」の原則を毀損しようとする態度を見せた。23日にはバラク・オバマ大統領が次期トランプ政権の意向を受け入れ、台湾との軍事交流などの内容が盛り込まれた2017会計年度国防授権法案に署名した。華春瑩中国外交部報道官は25日、「強く反対し、米国に厳正な抗議を伝えた」と述べた。

[ 2016年12月27日 10:31 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(1)

中国 止まらぬ資金流出、人民元の下落 習政権の慢心が自滅招く

中国共産党は1972年2月のニクソン大統領(当時)以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子(メンツ)はまるつぶれである。

北京は何か報復行動をとるかとみていたら、19日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。20日には米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国際法違反である。粗野でぞんざいなふるいまいを見せつけることが、相手の面子をつぶすと考えるところは、魯迅の『阿Q正伝』そのものだ。中国はみかけのうえでは国内総生産(GDP)や対外純資産規模で世界第2位の経済超大国でも、中身は悪弊にまみれている。慢心すれば必ず失敗する。人民元の国際化を例にとろう。

昨年11月には習政権の執念が実り、国際通貨基金(IMF)が元をSDR(特別引き出し権)構成通貨として認定させた。限定的ながら金融市場の規制を緩和し、人民元の金融取引を部分自由化した。同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を創立し、国際通貨元を世界に誇示しようとした。 ところが、昨年8月に人民元レートを切り下げると、資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。

[ 2016年12月24日 18:47 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(7)

激化する米中対立…北核問題の協調を守るべき

トランプ氏の米大統領就任を1カ月後に控え、米中の対立が激しくなっている。大統領選挙から反中路線を歩んできたため、ある程度は予想されていた。しかし最近の様相は経済や軍事などあちこちで摩擦が見られ、危険なレベルに向かっている。今月初めにトランプ氏が米国の指導者では初めて台湾総統と電話会談し、米中関係の根幹となってきた「一つの中国」原則を否認したのに続き、先週は米中がお互い相手国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。さらに最近、中国が南シナ海で米海軍の水中探査機を捕獲し、これに対しトランプ氏が「中国が盗んだ探査機の返還を望まない」と報復の可能性を示唆するなど、緊張が高まる状況だ。

その間のトランプ氏の中国たたきは今後の中国との交渉を有利に進めるための「商売人的気質」を表したという見方が多かった。しかし中国に対する強硬な立場とは逆に、ロシアとの関係を強化するトランプ氏の動きから、米露デタントを通じた中国牽制という国際政治学的な流れの変化が感知されているのも事実だ。米中が単に経済的な実益だけをめぐって対立するのではない状況も考えられる。

この場合、米中両国と緊密な安保および経済関係を結んでいる韓国としては悩みが深まるしかない。米中間の緊張が長期化して高まるほど、韓国の外交は両国間で選択を強要されるなど難しくなる可能性が高い。特にトランプ氏が為替などいくつか中国の問題を指摘しながら「北朝鮮が核兵器を持っているが中国は全く助けない」と北核を取り上げた点は心配だ。北核問題が中国に圧力を加える一つの「交渉カード」程度で扱われるかもしれないという疑いを招くからだ。

[ 2016年12月20日 18:53 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(4)
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